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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、政府による各種政策効果を背景に雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復が継続しています。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況となっております。 首都圏のマンション市場におきましては、建設コストや地価の高騰による物件価格上昇の影響により、2019年上半期（１～６月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比13.3％減の１万3,436戸となりました。また、需要面につきましては、同期間の平均初月契約率が66.5％と好調の目安と言われる70％を下回る中、共働き世帯の増加を背景に、利便性の高い都心部や駅近の高価格帯物件の成約数が増加するなど、立地条件による物件の二極化が強まっております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ） 当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。 こうした結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高222億31百万円（前年同四半期比25.4％増）、営業利益26億88百万円（前年同四半期比39.1％増）、経常利益27億円（前年同四半期比40.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億20百万円（前年同四半期比41.4％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。①不動産開発事業 不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション467戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高158億82百万円（634戸）、ファミリー向けマンション売上高28億22百万円（63戸）、その他収入16億44百万円となり、不動産開発事業の合計売上高203億49百万円（前年同四半期比28.8％増）、セグメント利益23億90百万円（前年同四半期比47.0％増）となりました。 ②不動産管理事業 不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高７億３百万円（前年同四半期比11.9％増）、セグメント利益２億３百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。 ③建設事業 建設事業は、外部受注は概ね順調に推移し、売上高９億99百万円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利益99百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。 ④旅館事業 旅館事業については、宿泊者数が想定を下回り、売上高１億79百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント損失19百万円（前年同四半期は５百万円の損失）となりました。 なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。 (2) 財政状態の分析（資産） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は658億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億87百万円減少いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が25億30百万円増加した一方、販売用不動産が32億82百万円、現金及び預金が26億62百万円、受取手形及び営業未収入金が２億21百万円減少したことによるものであります。固定資産は33億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円増加いたしました。これは主に温泉旅館「清流荘」を取得したこと等により有形固定資産が２億91百万円増加した一方、繰延税金資産が１億54百万円減少したことによるものあります。 この結果、総資産は692億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億59百万円減少いたしました。 （負債） 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は115億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億65百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が17億34百万円、１年内返済予定の長期借入金が11億50百万円、支払手形及び買掛金が６億31百万円、短期借入金が３億32百万円減少したことによるものであります。固定負債は115億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億69百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が８億円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は231億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億34百万円減少いたしました。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は461億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億75百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益18億20百万円であり、減少は剰余金の配当６億53百万円であります。 この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は61.8％）となりました。 (3)