Aoyama Zaisan Networks Company,Limited INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態に関する説明（資産） 流動資産は11,296百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,730百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,902百万円増加したことなどによります。 固定資産は2,982百万円となり、前連結会計年度末に比べて194百万円の増加となりました。これは、新生青山パートナーズ５号投資事業有限責任組合に対する出資などにより投資有価証券が182百万円増加し、非連結子会社を第１四半期連結会計期間において連結したことなどにより関係会社株式が80百万円減少したことなどによります。 これらにより、資産合計は14,279百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,925百万円の増加となりました。（負債） 流動負債は2,969百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円の減少となりました。これは、買掛金、未払法人税等、賞与引当金がそれぞれ82百万円、127百万円、326百万円増加し、未払金が532百万円減少したことなどによります。 固定負債は5,657百万円となり、前連結会計年度末に比べて854百万円の増加となりました。これは、長期借入金が738百万円増加したことなどによります。 これらにより、負債合計は8,627百万円となり、前連結会計年度末に比べて791百万円の増加となりました。（純資産） 純資産合計は5,651百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,133百万円の増加となりました。これは、自己株式の処分により801百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益により555百万円増加し、配当金の支払いにより285百万円減少したことなどによります。 これらにより自己資本比率は39.2％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。 （２）経営成績に関する説明 当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」ことを経営目的とした財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズは当社グループの供給力を大幅に超過しております。 このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方針としております。 当第２四半期連結累計期間においては以下の取り組みを行いました。 「テクノロジー武装の取組み」として、株式会社キャピタル・アセット・プランニングと連携して当社のコンサルティングノウハウの標準化による生産性と品質向上のためのシステム開発を行っております。現状分析から提案までの期間を短縮し、経験の浅いコンサルタントでも一定水準の品質でのコンサルティングが提供できるシステムを設計しております。一方、社内向けのシステムを刷新し、ワークフローを見直すことにより社内業務の効率化も図っております。 「連携の拡大」として、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと資本関係の強化を行い、株式会社キャピタル・アセット・プランニングとは新たに資本業務提携を行いました。また、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び都内の金融機関との間で人材の交流を進めました。更には複数の不動産関連の企業と業務提携を行い不動産仕入ルートの拡大を図りました。 ７月以降は大手証券会社及び国土交通省へ人材を派遣するとともに、東京都及び神奈川県を中心に財産コンサルティング、賃貸管理を手掛ける株式会社パワーコンサルティングネットワークスとも業務提携を行いました。今後も引き続き連携の拡大を進めてまいります。 「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」として、コンサルタントを積極的に採用した結果、19名のコンサルタントを迎え入れることができました。また、４月には８名の新卒採用を迎え入れ、コンサルタント育成に取り組んでいます。 「拡大する運用ニーズへの対応」として、著しい成長をとげるインドネシアにおける不動産運用商品の組成を行いました。また、当社グループ及び金融機関のお客様の旺盛なニーズに対応すべく船舶オペレーティングリース商品及びＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を行いました。米国においても分散投資のニーズに対応すべく様々な商品組成を計画しております。 「人間力及び社員満足度向上への取組み」として、階層別経営理念の研修の実施や働きやすく多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んでまいりました。当該取組みについては継続的に実施してまいります。 当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高は8,668百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。拡大するニーズに対応するために積極的な人材の確保及び生産性の向上に向けたシステム導入を推し進めていることから、営業利益は638百万円（同11.2％減）、経常利益は589百万円（同10.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税、住民税及び事業税99百万円、法人税等調