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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況当中間連結会計期間(2025年３月１日～2025年８月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった下振れするリスクをはらんでおり、先行きは依然として不透明な状況となっております。当社グループが属する不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰による建築コストの上昇懸念や金利上昇に対する警戒感はあるものの、国内及び海外投資家による不動産投資は引き続き旺盛な状況が続いております。また、当社グループが参入する再生可能エネルギー市場においては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されており、脱炭素化社会の実現へ向け、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は368百万円(前年同期比88.6％減)、営業損失は146百万円(前年同期は828百万円の営業利益)、経常損失は138百万円(前年同期は821百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は138百万円(前年同期は617百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。報告セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。なお、各報告セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。（不動産事業）不動産事業につきましては、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しによる売上計上を行った結果、売上高は311百万円（前年同期比90.4％減）、営業利益は81百万円（前年同期比92.7％減）となりました。（再生可能エネルギー関連投資事業）再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業形式による太陽光発電所の売却活動及び新規蓄電所開発案件の仕入活動に注力したものの、当中間連結会計期間における売上計上には至らず（前年同期も同様）、営業損失は61百万円（前年同期は61百万円の営業損失）となりました。（その他事業）その他事業につきましては、一部案件の精算等を行った結果、売上高は57百万円（前年同期は売上計上なし）、営業利益は45百万円（前年同期19百万円の営業損失）を計上しております。 ②財政状態の状況当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ420百万円減少し、9,596百万円となりました。これは、主に第29期末配当の実施及び当中間連結会計期間における経常経費等の支出による現金及び預金の減少によるものであります。当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、986百万円となりました。これは、主に第29期計上の未払法人税等の支払によるものであります。当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、8,610百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失138百万円の計上及び第29期末配当の実施による利益剰余金の減少によるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,681百万円減少し、2,296百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、1,556百万円（前年同期は1,268百万円の収入）となりました。これは主に、新規の事業投資による棚卸資産の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、23百万円（前年同期は0百万円の支出）となりました。これは主に事業開始に先立ち支出した短期貸付金の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、100百万円（前年同期は136百万円の支出）となりました。これは主に第29期末配当の実施及び借入金の増加によるものであります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(4）研究開発活動該当事項はありません。