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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2023年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツNo.１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。売上高658億73百万円(前年同期比9.3％増)営業利益35億23百万円(前年同期比△11.0％減)税金等調整前四半期純利益40億２百万円(前年同期比△1.8％減)親会社株主に帰属する四半期純利益24億14百万円(前年同期比△10.2％減) 当第１四半期連結累計期間は、国内リロケーション事業において借上社宅管理戸数が堅調に積み上がったほか、福利厚生代行サービスの会員数等が伸長し、福利厚生事業の業績が順調に推移したことなどが業績に寄与したことなどから増収となりました。一方、６月28日付で公表した「BGRSの株式取得（子会社化）完了に関するお知らせ」のとおり、世界最大のグローバル・リロケーションカンパニーの１社であるBGRSを新たに子会社化したことで、株式取得に伴う一時費用が発生したことなどから、税金等調整前四半期純利益は前年をやや下回る結果となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。① 国内リロケーション事業当事業は、企業福利厚生の住宅分野のアウトソーシングサービスとして、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援等を提供するほか、寮や社宅物件の仲介、留守宅管理等を手掛けております。また、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。当第１四半期連結累計期間は、前期までの営業活動が奏功し借上社宅管理戸数が堅調に積み上がった結果、管理手数料収入が伸長したほか、物件検索等の転居支援サービスによる収益が貢献しました。また、賃貸管理戸数が増加したことなどが事業基盤の拡大に寄与しましたが、前第１四半期連結累計期間において不動産売却益の計上があったことなどから、当第１四半期累計期間は減益となりました。これらの結果、売上高533億64百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益19億70百万円（同7.0％減）となりました。 ② 福利厚生事業当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。当第１四半期連結累計期間は、引き続き地方の営業を積極的に展開し、福利厚生代行サービスにおける会員数や顧客特典代行サービスを提供する企業数が増加したため会費収入が伸長しました。また、関連事業である住まいの駆け付けサービスが好調に推移しました。これらの結果、売上高54億４百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益17億43百万円（同22.3％増）となりました。 ③ 赴任支援事業当事業は、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートすることで日本企業の海外進出を支援しており、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等のサービスを総合的に提供しております。当第１四半期連結累計期間は、営業活動が奏功したことなどから、海外出張時におけるビザや航空券の手配のほか、インバウンドサポートサービス等が伸長したことが業績に寄与しました。これらの結果、売上高15億４百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益３億２百万円（同1.7％増）となりました。 ④ 海外事業当事業は、グローバルに働く赴任者を支援すべく、日本企業が進出する世界の主要地域に拠点を展開し、現地における住宅斡旋や赴任者向けサービスアパートメントの運営等を手掛けております。当第１四半期連結累計期間は、北米を中心にサービスアパートメントの稼働率が堅調に推移しました。一方で、前第１四半期連結累計期間に不動産売却益の計上があったことなどから、当第１四半期累計期間は減益となりました。これらの結果、売上高22億４百万円（前年同期比23.3％減）、営業利益38百万円（同86.4％減）となりました。 ⑤ 観光事業当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間は、ホテル運営事業において運営施設数が前年度より増加したことに加え、別荘のタイムシェア事業においては新規成約数が増加