AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績 2019年度における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、年内は米中貿易摩擦の長期化や中国の景気減速の影響等により輸出や生産の弱さが続き、さらに年明け以降は、中国武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けております。 特に３月以降の感染拡大は、中国から欧米他世界中に蔓延し、各国とも渡航・入国制限の対象地域を拡大、我が国でも外出やイベントの自粛要請など首都圏をはじめ各地域で人の往来を抑える対応が取られ、訪日外国人客の急減や個人消費が激減し、世界的に未曾有の景気悪化を招いております。 我が国航空業界においては、年内は国内線・国際線とも旅客数は概ね堅調に推移し、国際線はラグビーワールドカップ開催や中国や東南アジアからの旺盛な訪日需要等にも支えられました。しかし、３月以降は新型コロナウイルスの影響で国際線のみならず国内線にも減便や運休が拡大し、航空貨物の低迷も続いており、さらに東京オリンピック・パラリンピックも来夏に延期となり、出張やイベントの自粛等が広がるなど、エアライン各社を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況となっております。 このような経済情勢のもと、当社グループの20年３月期の連結業績につきましては、前期に取得した京都のホテルの通年稼働に加え、航空大学校への訓練用機のリース事業開始や新規物件の賃貸開始等によって、売上高は24,855百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は4,186百万円（同1.3％増）となりました。また営業外費用において、前期に計上した社債発行費が今期は発生せず、撤去費用引当金繰入額も減少したこと等によって、経常利益は3,802百万円（同13.8％増）となりました。なお当期は特別損失として19年秋の台風被害等による損失が発生しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,227百万円（同5.8％増）となり、20年３月期連結業績は増収増益で概ね当初予想に近い結果となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。① 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業は、羽田空港における入居が進んでいることや既存施設の一部賃料増額改定に加え、18年６月末から賃貸を開始した京都のホテルの通年稼働、19年４月からの航空大学校向け訓練用機のリース開始、12月に竣工した神戸空港格納庫増築棟及び羽田空港での機用品倉庫の賃貸開始、さらに20年１月からアークビルを増改築し機内食工場として賃貸開始したこと等により、売上高は18,727百万円（前年同期比3.3％増）となりましたが、営業利益は修繕費の増加や新規物件取得等に伴う公租公課の計上等による費用増もあり3,086百万円（同0.6％減）となりました。 ② 熱供給事業連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、売上高は3,274百万円（同0.9％増）とほぼ前年度並みとなり、前期に実施したボイラー更新に伴う償却費増があったものの、修繕費や原材料費が低減したことから営業利益は849百万円（同7.8％増）となりました。 ③ 給排水運営その他事業 給排水運営その他事業は、２月までは羽田空港における給排水の利用が安定的に伸び、新千歳空港の給排水では18年９月に発生した震災の影響からの需要回復がありました。この３月以降は新型コロナウイルスの影響による空港利用者数の急落で給排水の使用量が減少しましたが、羽田空港における共用通信の専用線サービス利用の増加等もあり、売上高は2,853百万円（同0.0％減）となり、営業利益は250百万円（同5.6％増）となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比694百万円増加の6,518百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金は6,900百万円の収入（前年同期は5,176百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払いやリース投資資産取得のための支出があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費、営業貸付金の回収が進んだことによるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金は8,217百万円の支出（前年同期は13,490百万円の支出）となりました。これは主に、アークビル増改築工事等における固定資産の取得によるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による資金は1,958百万円の収入（前年同期は9,524百万円の収入）となりました。これは主に、新規物件の取得に伴う長期借入金の増加によるものです。 （3）生産、受注及び販売の状況①熱供給の生産実績品目当連結会計年度自 2019年４月１日至 2020年３月31日前年同期比（％）冷 房（ＭＪ）428,037,190△2.6暖 房（ＭＪ）157,571,3597.5（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。２．数量は販売量にて表示しております。 ②受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。 ③販売実績品目当連結会計年度自 2019年４月１日至 2020年３月31日前年同期比（％）販売高（千円）不動産賃貸事業18,727,2733.3熱供給事業3,274,6310.9給排水運営その他事業2,853,826△0.0合計24,855,7302.6（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売