FUJI CORPORATION LIMITED ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2019年10月の消費税増税に加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の国内及び世界的な蔓延による影響により、経済活動の停滞が懸念されることとなり、景気の先行きが不透明な状況が一段と強まりました。 不動産業界におきましては、良質な分譲用地の取得競争の激化、それに伴う地価の上昇や人手不足を背景とした建築コストの高止まり等により、新築分譲マンションを中心に分譲事業は厳しい事業環境となりました。更に、新型コロナウイルス感染症の拡大が不動産業界に大きな影響を与えることとなり、事業への警戒感が高まって参りました。 このような状況のもと、当社グループは住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業として、不動産事業の中での多角化によるバランス経営を図り、より収益性が高く効率性のよい賃貸及び管理事業の比率を高め、長期的な安定経営・つぶれない会社づくりを重点に事業を展開して参りました。 また、当社グループの対処すべき課題に対する当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。 会社の成長を支える重要な経営基盤である優秀な人財の採用及び育成並びに働き甲斐のある環境の整備については、積極的なテレワークの活用による柔軟な働き方の推進や、スニーカー通勤の奨励、また、管理部門を中心とした昇降式スタンディングデスクの導入により長時間の座りっぱなしを原因とした健康障害を防ぐ環境づくりを行うなどの健康保持増進に努めました。新型コロナウイルス感染症への対応については、行政機関より発令された「緊急事態宣言」を受け、感染拡大防止、社員の安全確保を最優先とし、多人数が集まる社内外での会議やイベントの延期、テレワークの一層の推進、また、業務上休業せざるを得ない社員に対しては特別休暇を付与する等の感染防止・予防に向けた取り組みを実施し、社員が安心・安全に就業できる環境の整備に努めました。 当社グループの認知度の向上については、日頃の地域清掃活動や地域防犯パトロールに加え、木造住宅を供給する会社として環境保全や地域社会への影響に責任を持った事業活動を行いたいという考えから、和歌山県の「企業の森」事業に賛同し、和歌山県日高郡の森林の一部を「フジ住宅の森」と名付け、当社グループ社員とその家族のボランティアによる植林並びに育林活動を行い地域との交流を深めるなど、地域活動を積極的に実施して参りました。 収益基盤の維持・強化については、土地有効活用事業の需要へのさらなる対応に向け、雄健建設㈱、関西電設工業㈱及び日建設備工業㈱の３社を株式取得の方法により100％連結子会社化いたしました。なお、みなし取得日を2020年３月31日に設定しているため、同連結子会社３社の当事業年度の損益計算書は連結損益計算書に含めずに、当事業年度末の貸借対照表のみを連結貸借対照表に含めております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 これに伴い、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（分譲住宅セグメント） 良質な分譲用地の取得競争の激化や地価の上昇による土地仕入価格の高騰、人手不足、建築コストの上昇等に課題がありました。分譲マンションでは販売中物件の契約は順調となっているものの、供給は端境期となりました。 そのため、当連結会計年度の自由設計住宅の引渡戸数は前連結会計年度に比べ169戸減少し736戸（前期は905戸）となり、分譲マンションの引渡戸数は前連結会計年度に比べ73戸減少し14戸（前期は87戸）となりました。その結果、当セグメントの売上高は28,926百万円（前期比29.3％減）となり、セグメント利益は1,313百万円（前期比64.8％減）となりました。（住宅流通セグメント） 長期保有物件の処分を目的とし、保有期間の長い物件を中心に積極的な販売価格の値下げを行った結果、１戸当たりの利益率は前連結会計年度に比べ減少することとなりました。しかしながら、第２四半期連結会計期間には販売価格の値下げによる影響に加えて消費税増税に対する駆け込み需要の影響があったこと、また、消費税増税後の第３四半期連結会計期間以降も消費税増税に対する反動減が予想より少なく、中古住宅の引渡戸数は前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。 そのため、当連結会計年度の中古住宅の引渡戸数は前連結会計年度に比べ237戸増加し1,707戸（前期は1,470戸）となりました。その結果、当セグメントの売上高は38,176百万円（前期比15.4％増）となり、セグメント利益は713百万円（前期比40.6％増）となりました。（土地有効活用セグメント） 賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅の引渡しは堅調に推移しました。しかしながら、個人投資家向け一棟売賃貸アパートでは、建築業界の人手不足による十分な施工棟数の確保が困難であったことにより引渡しが伸び悩みました。 そのため、当連結会計年度の賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅の引渡件数が48件（前期は39件）となり、前連結会