LEOPALACE21 CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。経営成績及び財政状態の分析等の説明に先立ちまして、一部の当社施工物件において、界壁等の施工不備が発見された問題につきまして、当社施工物件の所有者様、入居者様をはじめとする関係者の皆様及び各ステークホルダーの皆様には多大なるご心配及びご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。施工不備について、共同住宅という商品を扱う建設業者としてあるまじき問題であることを重く受けとめ、全社一丸となって引き続き調査及び補修を速やかに実施するとともに、再発防止に全力で取り組んでまいります。（1）経営成績の分析（単位：百万円） 前第１四半期当第１四半期増減額増減率売上高129,268113,324△15,944△12.3％営業利益4,120△4,235△8,355-％経常利益4,138△3,529△7,667-％親会社株主に帰属する四半期純利益△957△5,736△4,778-％当第１四半期連結累計期間における国内経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。貸家の新設着工戸数は、金融機関による融資条件の厳格化などを受けて10ヶ月連続で減少しており、前年同期比14.9％の減少となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「Creative Evolution 2020」で掲げた「企業価値の更なる向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、企業価値と新たな社会価値の創造に取り組むとともに、界壁等の施工不備問題の早期解決に向け、全社を挙げて調査及び補修工事を進めております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は113,324百万円（前年同四半期比12.3％減）、営業損失は4,235百万円（前年同四半期は営業利益4,120百万円）、経常損失は3,529百万円（前年同四半期は経常利益4,138百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、界壁等の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の見積額等4,505百万円を特別損失に計上したことなどにより、5,736百万円（前年同四半期比4,778百万円損失増加）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（単位：百万円） 売上高 営業利益 前第１四半期当第１四半期増減額前第１四半期当第１四半期増減額賃貸事業111,847100,380△11,4677,214△1,735△8,949開発事業12,4507,330△5,119△891△1,515△624シルバー事業3,3603,606245△366△170196ホテルリゾート・その他事業1,6112,008397△612299912調整額---△1,222△1,112109合計129,268113,324△15,9444,120△4,235△8,355① 賃貸事業賃貸事業においては、壁紙一面を無料で自分好みにカスタマイズできる「my DIY」、スマートフォンで遠隔からの家電操作や施錠などが可能なスマートアパート化の推進、業界初となる賃貸契約の電子化、大手警備会社との提携によるセキュリティシステムなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外国人入居者サポート体制の充実等により安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN諸国の子会社において、サービスアパートメント・オフィス等の開発・運営を行っております。入居率については、界壁等の施工不備の調査と補修工事完了まで対象物件の入居者募集を停止している影響により、当第１四半期連結会計期間末の入居率は81.40％（前年同四半期末比△10.70ポイント）、期中平均入居率は81.90％（前年同四半期比△10.66ポイント）、管理戸数は575千戸（前期末比0千戸増）となりました。これらの結果、売上高は100,380百万円（前年同四半期比10.3％減）、営業損失は1,735百万円（前年同四半期は営業利益7,214百万円）となりました。② 開発事業開発事業においては、人口流入が続き、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏に絞った受注活動、高品質かつ最先端の戦略商品投入、理想の土地活用を実現する建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルートの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。また、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。受注状況については、大都市圏での競争激化やアパートローン審査の厳格化等により受注が低迷した結果、当第１四半期連結累計期間の総受注高は3,226百万円（前年同四半期比80.3％減）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は49,265百万円（前年同四半期末比24.9％減）となりました。これらの結果、売上高は7,330百万円（前年同四半期比41.1％減）、営業損失は1,515百万円（前年同四半期比624百万円損失増加）となりました。③ シルバー事業成長戦略事業であるシルバー事業は、既存施設の稼働率が上昇し始めたことにより全体の採算性が改善し、中期経営計画の最終年度での黒字化に向けて順調に推移いたしました。これらの結果、