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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１） 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や安定した金利水準を背景に緩やかな拡大基調が継続しているものの、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さがみられる状況となっております。また、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題やアメリカの金融政策の行方等、国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2019年６月累計のリース取扱高は、前年同期比6.5％増の１兆2,233億円と、前年同期を上回る状況となっております。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、従来から実施している提案型営業の強化や大型のベンダーファイナンス案件の獲得により、当第１四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。ファイナンス事業においては、ファクタリングの扱いが減少したものの、従来のＮＥＣグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、メガバンクをはじめとした各金融機関とのパートナーシップ強化等を行った結果、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。リサ事業においては、ファンドビジネスにおける投資有価証券の売却や配当収益があったことから、売上高、営業利益共に前年同期を大幅に上回りました。また、その他の事業においては、前年同期に大型の解約売上が計上されたことから、売上高は前年同期を下回るものの、販売費及び一般管理費の減少等により営業損失は改善しました。経営成績としては、リサ事業をはじめとした伸長により売上高は前年同期を上回っております。営業利益、経常利益についても売上高の増加等により前年同期比増となり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した後の親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を上回りました。以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高587億96百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益49億89百万円（同45.6％増）、経常利益52億43百万円（同71.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億51百万円（同27.6％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 a. 賃貸・割賦事業賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比横ばいの420億28百万円となったものの、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比１億38百万円減少し10億74百万円となりました。 b. ファイナンス事業ファイナンス事業の売上高は、前年同期比5.0％増の16億28百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の減少等により、前年同期比４億97百万円減少し８億27百万円となりました。 c. リサ事業リサ事業の売上高は、当期に大型のファンドによる営業投資有価証券の売却があったことから前年同期比56.7％増の113億19百万円となり、営業利益は前年同期比19億87百万円増加し36億18百万円となりました。 d. その他の事業その他の事業の売上高は、前年同期比6.4％減の38億36百万円となり、営業損失は販売費及び一般管理費の減少等により、前年同期比１億66百万円改善し92百万円となりました。 ②財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて65億35百万円増加し、9,022億18百万円となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が127億17百万円、営業投資有価証券が52億28百万円減少したものの、営業貸付金が113億48百万円、割賦債権が47億30百万円、現金及び預金が42億90百万円増加したことによります。負債は、前連結会計年度末に比べて61億78百万円増加し、7,958億62百万円となりました。主な要因としては、買掛金が114億８百万円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが140億円増加したことによります。純資産は、前連結会計年度末に比べて３億56百万円増加し、1,063億55百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が13億76百万円減少したものの、利益剰余金が、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により19億５百万円増加したことによります。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （３）研究開発活動該当事項はありません。 （４）営業取引の状況①契約実行高契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。セグメントの名称当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）契約実行高（百万円）前年同期比（％）賃貸・割賦事業ファイナンス・リース29,7215.9オペレーティング・リース3,93618.4割賦5,735125.5賃貸・割賦事業計39,39316.1ファイナンス事業115,3312.7その他の事業2,27536.6合計157,0006.2 ②営業資産残高 前第１四半期当第１四半期 セグメントの名称連結会計期間連結会計期間増減（2018年６月30日）（2019年６月30日）