FIDEA Holdings Co.Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （金融経済環境）当連結会計年度における我が国経済は、輸出や生産が弱含む中で個人消費が持ち直し、設備投資が緩やかな増加傾向を維持し雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復傾向が続きましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に個人消費や生産活動が弱い動きとなり、大幅に下押しされ厳しい状況にあります。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においても、住宅投資や公共工事が高水準ながら減少する中で、雇用環境が改善し個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復を続けていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により最終需要動向を中心に弱い動きとなりました。 （業績）当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、有価証券の売却益を中心に前期比19億80百万円（4.0％）増加し508億64百万円となりました。また、連結経常費用は、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額の増加を主な要因として前期比41億89百万円（9.5％）増加し479億91百万円となりました。主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されている資金利益は、前期比９億93百万円減少いたしました。引き続き資金調達コスト（預金等利回り）の抑制に取り組む一方で、貸出金利回りの低下から預貸金利息差が減少しております。また、有価証券利息配当金は、残高減少などを背景に国内債、外債の利息が引き続き減少したほか、市場動向を反映し投信解約損益が減少いたしました。役務取引等利益は、生命保険手数料の縮小を主な要因として、前期比４億56百万円減少いたしました。米国を中心とした良好なマーケット環境から投資信託のニーズが高まり、投資信託の販売が増加した一方で、外貨建て生命保険の積立利率の低下や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により生命保険の販売額が減少いたしました。第３次中期経営計画の柱である経費の削減については、前期比９億69百万円減少と計画を上回って進捗いたしました。人員の自然減を反映し人件費が減少したほか、物件費が2014年に導入した勘定系システムの償却負担が終了したことなどを含め減少しております。与信関係費用の当連結会計年度の実績は、当初計画10億円のところ、中間期の実績を踏まえて14億円に計画を修正し、ほぼ計画通りの14億79百万円の着地となりました。個別貸倒引当金繰入額など不良債権処理額が増加したことを主な要因として、前期比９億41百万円増加しております。市場部門については、新型コロナウイルスの感染拡大を背景として年度末にかけて金融市場の不安定な状況が続いたことを受け、有価証券ポートフォリオの健全性維持を目的としたリスク性資産（株式、ＲＥＩＴなど）の大幅なポジション圧縮を積極的に進めました。この結果、2020年３月中に市場部門において売却損（国債等債券売却損、株式等売却損、金銭の信託運用損などの合計）約38億円を計上したことなどから、国債等債券損益は前期比９億５百万円減少、株式等関係損益は前期比３億48百万円減少いたしました。以上を主な要因として、連結経常利益は前期比22億９百万円（43.4％）減少し28億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24億38百万円（64.4％）減少し13億46百万円となりました。 なお、公的資金返済に向けて内部留保の積み上げを進めるうえで重視している包括利益につきましては、第３次中期経営計画の計画期間中、2017年度から2019年度の３年間の累計で34億56百万円と、東北地銀の中でもトップクラスの実績となりました。 （財政状態）資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比163億円（0.5％）減少の２兆7,149億円、負債は前連結会計年度末比86億円（0.3％）減少の２兆6,031億円、純資産は前連結会計年度末比77億円（6.4％）減少の1,118億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。・預金等（譲渡性預金を含む）預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は公金預金を中心に前連結会計年度末比31億円（0.1％）減少し２兆4,643億円となりました。・貸出金貸出金の当連結会計年度末残高は消費者ローンや地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比190億円（1.1％）減少し１兆6,979億円となりました。・有価証券有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比106億円（1.4％）減少し7,392億円となりました。 第３次中期経営計画においてコンサルティング営業の実践と筋肉質な経営体質の構築を目指す一方で、マイナス金利環境が長期化する中で資金調達利回りの抑制や、採算面を重視した住宅ローン取引への転換を進めたことなどから、預金等残高及び貸出金残高が減少しております。有価証券残高は、国債の償還や、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を勘案し株式などリスク性資産残高を圧縮したことなどから、減少しております。また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、事業性評価活動やコンサルティング営業の徹底により地域において金融仲介機能を発揮し、秋田県、山形県における県内事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金については、主に有価証券で運用しておりますが、マイナス金利政策導入後は厳しい運用環境が継続しております。これまで有価証券運用の主体であった国債がマイナス金