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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)ａ(c)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間の国内外の経済情勢は、景気の拡大傾向は続いたものの、後半は鈍化が見られました。株式市場は、米中貿易協議への楽観的な見方から、日経平均株価は４月24日に22,362円の高値を付けました。その後は、米中貿易摩擦の激化などが世界経済に与える悪影響への懸念と、米ＦＲＢが２度の利下げに踏み切るなど予防的緩和による景気下支えへの期待とが交錯しました。日経平均株価は、８月６日には20,110円まで下落する場面もありましたが、米中貿易協議の再開決定などを材料に値を戻し、21,755円で取引を終えました。外国為替市場は、５月以降は円高ドル安基調で推移し８月26日に１ドル＝105.08円を付けました。その後は日米金利差の縮小もあり、１ドル＝107.92円で取引を終えました。債券市場では、世界的な金利低下を受けて日本の10年国債利回りが△0.295％まで低下する場面がありましたが、当四半期末はやや戻し△0.215％となりました。こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益25億61百万円（前年同期比77.2％）、純営業収益25億28百万円（同77.0％）、営業利益１億12百万円（同14.1％）、経常利益３億40百万円（同38.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億円（同15.1％）となりました。当第２四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりであります。①受入手数料受入手数料は、６億73百万円（前年同期比61.8％）となりました。内訳は以下のようになっております。（委託手数料）株券委託手数料は、３億56百万円（同60.8％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、３億79百万円（同61.5％）となりました。（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、10百万円（同70.9％）となりました。（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの減少により、１億68百万円（同59.3％）となりました。（その他の受入手数料）主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、１億14百万円（同66.3％）となりました。②トレーディング損益株券等トレーディング損益は、27百万円の利益（前年同期比114.2％）、債券等トレーディング損益は、８億79百万円の利益（同58.6％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、71百万円の利益（前年同期は４億28百万円の損失）となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、９億78百万円の利益（前年同期比89.1％）となりました。③金融収支金融収益９億円（前年同期比101.2％）から金融費用33百万円（同95.4％）を差し引いた「金融収支」は、８億67百万円（同101.4％）となりました。④その他の営業収入「その他の営業収入」は、連結子会社における不動産賃貸収入を中心に、９百万円（前年同期比4.0％）となりました。⑤販売費・一般管理費「販売費・一般管理費」は、24億15百万円（前年同期比97.1％）となりました。⑥営業外損益営業外収益は、受取配当金等合計で２億39百万円（前年同期比102.7％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、あっせん和解金等合計で11百万円（同7.9％）を計上し、「営業外損益」は、２億27百万円の利益（同271.5％）となりました。⑦特別損益特別利益は、計上がなく（前年同期は11億59百万円）、一方、特別損失は、投資有価証券売却損等合計で34百万円（前年同期比517.5％）を計上し、「特別損益」は、34百万円の損失（前年同期は11億52百万円の利益）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億19百万円減少し、139億21百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、８億８百万円（前年同期は69億91百万円）となりました。これは主に預り金の増加によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、12億75百万円（前年同期は９億22百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は、21百万円（前年同期は２億13百万円）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累