Nissan Securities Group Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．経済環境当連結会計年度のわが国経済は、前半は堅調な内需を下支えに企業業績は高水準の推移が続きましたが、10月以降は消費増税や大型台風の襲来により個人消費が減速し、２月以降は新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要と個人消費が大きく落ち込みました。米国経済は、ＦＲＢが景気の下振れを回避するため予防的な利下げを行ったことや米中通商交渉の第一段階の合意が成立したことから２月までは底堅く推移しました。しかし、年度末にかけては新型コロナウイルスの感染者が急増し経済活動が大幅に制限されたことから失業者が急増し、景気は大きく減速しました。ユーロ圏経済は、米中貿易摩擦による世界的な景気減速や英国のＥＵ離脱による混乱を背景に前半は景気減速局面が続きました。その後、ＥＣＢが金融緩和を行ったことから景気は緩やかに回復しつつありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により年度末にかけて減速しました。アジア経済は、中国が米国との貿易摩擦を背景に景気は減速傾向となりましたが、政府の経済政策による下支えで12月までは大幅な成長鈍化は回避されました。しかし、１月以降は新型コロナウイルスの発生により景気は大きく落ち込みました。 ロ．業界環境当連結会計年度の商品先物業界は、2019年10月に行われた東京商品取引所と日本取引所グループとの経営統合を受け、金融からコモディティまで幅広い商品の取引が可能な総合取引所が2020年７月を目途に実現することになりました。商品市況は、金は米国の利下げや米中貿易摩擦の激化を背景に大きく上昇した後、９月以降は横ばいでの推移が続いていましたが、１月以降は新型コロナウイルスの発生により安全資産としての買いが入り急伸した後、現金化の動きにより急落するなど乱高下しました。原油は２月までは概ねレンジ内での推移が続いていましたが、３月に入りＯＰＥＣプラスの協調減産協議が決裂したことや新型コロナウイルスによりエネルギー需要が減退するとの懸念から急落しました。これらの背景から、全国市場売買高は43,411千枚（前年同期比101.9％）となりました。証券市況は、日経平均株価は米中の貿易摩擦を背景に８月に20,000円近くまで下落した後、米国の利下げにより米国株が上昇したことから12月に24,000円台まで上昇しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模で広がったことから景気後退懸念が強まり年度末にかけて急落しました。為替市況は、円相場は米国の利下げや米中の貿易摩擦により８月下旬にかけて円高ドル安となった後、日米の株価が上昇しリスク選好が強まったことから２月にかけて円安ドル高となりましたが、３月に入ると新型コロナウイルスによるマーケットの混乱から大幅に円高ドル安になった直後に大きく円安ドル高に戻すという激しい値動きとなりました。 ハ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,207百万円減少し、30,313百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて4,015百万円減少し、27,019百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて191百万円減少し、3,293百万円となりました。 ニ．経営成績当連結会計年度における当社グループの受取手数料は2,474百万円（前年同期比118.8％）、売買損益は246百万円の利益（同54.1％）となり、営業収益は2,850百万円（同106.9％）となりました。営業費用は3,073百万円（同115.9％）となりました。これらにより、営業損失は223百万円（前年同期は15百万円の営業利益）、経常損失は197百万円（前年同期は37百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円（前年同期比53.2％）となりました。 当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。Ａ．受取手数料区分金額(千円)前年同期比(％)商品先物取引 国内市場 現物先物取引 農産物・砂糖市場7,838139.1 貴金属市場512,79957.6 ゴム市場29,87568.7 エネルギー市場2,97415.5 中京石油市場1520.0 小計553,50257.7 現金決済取引 貴金属市場34,53743.3 エネルギー市場34,40815.6 小計68,94523.0 国内市場計622,44849.5 海外市場計59138.4 商品先物取引計623,04049.5商品先物取引仲介業8,214―商品取引631,25550.1証券取引136,078126.6取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引1,706,724238.6合計2,474,057118.8 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 Ｂ．売買損益区分金額(千円)前年同期比(％)商品先物取引損益 国内市場 現物先物取引 農産物・砂糖市場718.2 貴金属市場△30,066― ゴム市場37,43649.7 小計7,4418.6 現金決済取引 貴金属市場△4,395― 小計△4,395― 国内市場計3,0453.5 商品先物取引損益計3,0453.5商品売買取引208,204147.2商品取引211,24992.8証券取引35,58015.5合計246,82954.1 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 Ｃ．その他区分金額(千円)前年同期比(％)リース料61,