TRADERS HOLDINGS CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題に起因する海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、海外景気はアジア・ヨーロッパの一部に弱い動きがみられたものの、先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2019年７月に１米ドル＝108円台で始まった米ドル／円相場は、狭いレンジでの推移が続きました。しかし、８月に入ってから米中通商摩擦の悪化懸念の高まりや世界経済減速への警戒感、さらには、米中貿易摩擦による制裁と報復の応酬の影響を受けて米ドルは一時105円台まで円高が進行しました。その後、米中閣僚級通商協議の開催見通しから、政治的な緊張の緩和及び長期金利の上昇を受けて米ドルは、108円台まで値を戻し、当第２四半期連結会計期間末には１米ドル＝108円08銭で取引を終了しました。また、新興国通貨におきましては、2019年６月以降、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測がドル安圧力となり持ち直す傾向にありましたが、８月に入り米中貿易摩擦等による世界経済の不透明感からリスク回避姿勢が強まり、多くの新興国通貨が下落しました。中でもトルコリラは対円で一時的に12％急落するなど総じて軟調な動きとなりました。このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重要となるFX顧客からの預り資産は、トレイダーズ証券のマーケティング戦略が功を奏し、当第２四半期連結会計期間末において42,482,683千円（前連結会計年度末比9,743,600千円増）まで増加しました。当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益は、2,877,480千円（前年同期比1,420,402千円増、97.5％増）と前年同期を大きく上回りました。一方、子会社である株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』の木質バイオマスガス化発電装置において事業の採算性を確保できる発電が行えるよう継続して改良作業を進めてまいりましたが、目標とする発電量を達成するまでにはいたりませんでした。また、当第２四半期連結累計期間において炭化装置の納品・売上を予定しておりましたが、納品が2019年10月にずれ込んだことから、当第２四半期連結累計期間における外部顧客に対する営業収益は、8,990千円（前年同期比3,479千円増、63.1％増）に留まりました。また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発を行うとともに、外部顧客向けに仮想通貨取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、252,480千円（前年同期比211,150千円増、510.9％増）と前年同期を大きく上回りました。以上の結果、営業収益合計は、3,167,014千円（前年同期比1,642,476千円増、107.7％増）となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、2,955,029千円（前年同期比1,540,213千円増、108.9％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の増加を図るため広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が644,918千円（前年同期比221,787千円増、52.4％増）に増加いたしましたが、事務費において前年同期に計上した外部調査委員会費用の発生がなくなり53,281千円（前年同期比178,124千円減、77.0％減）に減少したこと及びのれん償却が2018年11月に終了したことで計上がなくなったこと（前年同期比123,104千円減）等により、1,626,916千円（前年同期比61,085千円減、3.6％減）と前年同期に比べ減少しました。その結果、営業利益は1,328,113千円（前年同期は、273,186千円の営業損失）となりました。営業外費用は、2019年３月に借入金2,084,800千円をデット・エクイティ・スワップにより株式化したことから、支払利息が32,436千円（前年同期比34,158千円減、51.3％減）に減少したこと及び為替差損が3,818千円（前年同期比19,910千円減、83.9％減）に減少したこと等により、38,741千円（前年同期比57,676千円減、59.8％減）となりました。その結果、経常利益は1,294,278千円（前年同期は、347,951千円の経常損失）となりました。当第２四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,147,076千円（前年同期は、518