Monex Group,Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご参照下さい。 （連結） （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減増減率受入手数料6,7565,721△1,03515.3％減トレーディング損益1,7912,30451328.6％増金融収益4,8894,930410.8％増その他の営業収益1751982212.7％増営業収益13,61213,153△4593.4％減収益合計13,79313,202△5914.3％減金融費用1,2541,272181.4％増販売費及び一般管理費11,25510,666△5895.2％減費用合計12,66312,006△6575.2％減税引前四半期利益1,1301,196665.8％増法人所得税費用△36392428－四半期利益1,166804△36231.1％減親会社の所有者に帰属する四半期利益1,196849△34729.0％減 当第１四半期連結累計期間は、日本セグメントで委託手数料が減少したことにより受入手数料が5,721百万円（前第１四半期連結累計期間比15.3％減）となりました。クリプトアセット事業セグメントで仮想通貨取引が増加した結果、トレーディング損益が2,304百万円（同28.6％増）となりました。日本セグメントにおいて信用取引収益が減少したものの、米国セグメントで受取利息が増加した結果、金融収益が4,930百万円（同0.8％増）となったことなどから、営業収益は13,153百万円（同3.4％減）となり、収益合計は13,202百万円（同4.3％減）となりました。 販売費及び一般管理費は日本セグメントで減価償却費が減少した結果、10,666百万円（同5.2％減）となり、費用合計は12,006百万円（同5.2％減）となりました。 以上の結果、税引前四半期利益が1,196百万円（同5.8％増）、また、法人所得税費用が392百万円（前第１四半期連結累計期間は△36百万円）となっていますが、前第１四半期連結累計期間には過年度において計上していた損失が法人税法上損金算入されることとなった影響額387百万円が含まれています。 以上の結果、四半期利益は804百万円（前第１四半期連結累計期間比31.1％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は849百万円（同29.0％減）となりました。 各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。 セグメント別の状況は以下のとおりです。 （日本） （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減増減率 受入手数料3,5272,737△79022.4％減 トレーディング損益9431,10416117.0％増 金融収益2,6792,252△42715.9％減 その他の営業収益2126522.9％増 営業収益7,1706,119△1,05114.7％減 金融費用536521△152.9％減 販売費及び一般管理費5,8355,194△64111.0％減 その他の収益費用（純額）16153△10867.0％減 セグメント利益又は損失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））959457△50252.4％減 日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。 当第１四半期連結累計期間の日本経済は、労働市場の改善が継続したことや訪日外国人観光客によるインバウンド消費が引き続き堅調に推移したこと、元号が令和に変更された祝賀ムードなどから概ね底堅く推移しました。日本の株式市場では、日経平均株価は22,000円台前半まで上昇しましたが、トランプ大統領が中国に対して追加関税をかける方針を示したことや円高ドル安などを受け弱含み一時20,000円台前半まで調整し、2019年６月末時点では21,275円となりました。 当第１四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は、経済の先行き不透明な状況などから１兆円を割り込み9,625億円となり、前第１四半期連結累計期間比で17.3％の大幅減となりました。 このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は490億円（前第１四半期連結累計期間比20.2％減）と前第１四半期連結累計期間比で減少し、受入手数料が2,737百万円（同22.4％減）となり、さらに信用取引残高の減少により金融収益が2,252百万円（同15.9％減）となりました。また、FX収益の増加によりトレーディング損益が1,104百万円（同17.0％増）となったことなどから、営業収益は6,119百万円（同14.7％減）となりました。 金融費用は521百万円（同2.9％減）となり、金融収支は1,731百万円（同19.2％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や減価償却費の減少などの結果、5,194百万円（同11.0％減）となりました。 以