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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。 当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。 １．業績等の概要（１）業績当社グループの当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）の連結業績は、営業収益は290億69百万円（前年同期比1.7％減）、営業費用が136億43百万円（前年同期比5.6％増）となったため、営業利益は162億46百万円（前年同期比6.7％減）、税引前四半期利益は164億2百万円（前年同期比6.9％減）となりました。また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は107億11百万円（前年同期比7.8％減）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ179億23百万円減少し、459億68百万円となりました。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益164億2百万円に、減価償却費及び償却費38億4百万円及び支払法人所得税等182億3百万円などを加減した結果、53億43百万円の収入となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出26億13百万円及び投資有価証券の売却による収入26億3百万円などにより、9億39百万円の収入となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、241億94百万円の支出となりました。 ２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 （１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析（営業収益の状況）①取引関連収益 取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。 当第１四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を下回り、取引料が減少したことなどから、前年同期比7.4％減の110億57百万円となりました。 ・取引関連収益の内訳 （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 増減（％）取引関連収益11,94111,057△7.4 取引料9,6228,735△9.2 現物7,2316,141△15.1 デリバティブ2,3912,5938.5 TOPIX先物取引4644936.3 日経平均株価先物取引（注１）9461,0389.7 日経平均株価指数オプション取引（注２）50055911.8 長期国債先物取引4424675.7 その他3734△8.0 基本料257249△3.3 アクセス料1,1881,149△3.3 売買システム施設利用料8519016.0 その他2221△1.9（注１） 日経225mini先物取引を含めております。（注２） Weeklyオプション取引を除きます。 ②清算関連収益 清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。 当第１四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比1.4％増の61億57百万円となりました。 ③上場関連収益 上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。 当第１四半期連結累計期間の上場関連収益は、年間上場料が増加したことなどから、前年同期比1.1％増の32億90百万円となりました。 ・上場関連収益の内訳 （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 増減（％）上場関連収益3,2543,2901.1 新規・追加上場料773734△5.1 年間上場料2,4812,5563.0 ④情報関連収益 情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。 当第１四半期連結累計期間の情報関連収益は、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比0.8％増の53億45百万円となりました。 ⑤その他の営業収益 その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置