Ichiyoshi Securities Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間の日本経済は、企業の生産活動や輸出に弱さがみられましたが、緩やかな増加傾向にある設備投資や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの継続により底堅く推移しました。また、世界経済は、米中の貿易協議をめぐる対立の影響などにより先行きの不確実性が高まりましたが、各国の緩和的な金融政策が成長を下支えしました。日本の株式市場は、米中貿易協議の進展期待や中国の経済指標の改善を背景に日経平均株価は４月24日に年初来高値２万2,362円を付けました。しかし、その後、米中対立の激化や米国による中国通信機器大手への輸出禁止措置などからリスク回避の円高が進み、日経平均株価も下落に転じました。６月に入ると月末の米中首脳会談への期待から反発しましたが、７月は月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に方向感の乏しい展開となりました。８月は米政権による対中制裁関税第４弾の発動表明や米債券市場で、米10年物国債利回りが米２年物国債利回りを一時的に下回る逆イールドが生じたことで米国景気への懸念が高まり日本株も底値を探る展開でした。売買代金も低調で、東証一部の売買代金が８月29日まで12営業日連続して２兆円を下回り、約２年10カ月ぶりの連続記録となりました。ただ、欧米の中央銀行による緩和期待や10月に米中が貿易協議の閣僚級協議を再開すると伝わったこともあり、日経平均株価は９月17日まで10連騰し、４カ月ぶりに節目である２万2,000円台を回復する場面もありました。注目された９月のＦＯＭＣでは２会合連続の利下げを実施し、さらなる利下げの可能性も残されました。日経平均株価は２万1,755 円で当第２四半期連結会計期間末を迎えました。外国為替市場では、株高の流れを受け４月24日に１ドル＝112円台を付けましたが、米中対立の長期化観測や米国における逆イールド発生によるリスク回避の円買いで一時104円台半ばまで円高ドル安が進みましたが、当第２四半期連結会計期間末は１ドル＝108円台前半までドルが買い戻されました。一方、日本の新興株式市場では、日経ジャスダック平均株価はレンジ相場の動きのなかで、3,379円で当第２四半期連結会計期間末を迎え、東証マザーズ指数は調整色が強く、当第２四半期連結会計期間末は876となりました。当第２四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第２四半期連結累計期間比14.7％減の２兆4,139億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同4.7％増の987億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同33.6％減の397億円となりました。当社は、このような環境下、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが拡がっており、当第２四半期連結会計期間末の残高は1,198 億円（前第２四半期連結会計期間末比11.9％増）となりました。投資信託につきましては、国内の複数の資産に分散投資するファンドや世界の好配当利回り株に投資するファンド、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）や国内外の中小型株式ファンド、地域金融機関向けの私募投資信託（プロ私募）など、お客様のニーズに即したご提案を行って参りました。 グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額下落の影響等により、当第２ 四半期連結会計期間末の運用資産残高は3,450億円（前第２四半期連結会計期間末比18.2％減）となりました。 以上の結果、当社グループの純営業収益は86億16百万円（前第２四半期連結累計期間比20.8％減）となりました。また、販売費・一般管理費は90億円（同0.5％減）となり、差し引き営業損失は３億84百万円となりました。 内訳につきましては以下のとおりです。① 受入手数料受入手数料の合計は84億18百万円（前第２四半期連結累計期間比20.5％減）となりました。 委託手数料:株券の委託手数料は23億98百万円（前第２四半期連結累計期間比41.1％減）となりました。このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は４億78百万円（同41.2％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は20.0％となりました。 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料:発行市場では、主幹事１社を含む新規公開企業は11社（前第２四半期連結累計期間は新規公開企業15社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは２社（前第２四半期連結累計期間は３社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は１億35百万円（前第２四半期連結累計期間比242.4％増）となりました。当第２四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,094社（主幹事54社）となりました。 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料:投資信託に係る手数料が20億59百万円（前第２四半期連結累計期間比11.7％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は20億97百万円（同12.8％減）とな