Ichiyoshi Securities Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、前半は概ね回復過程にありましたが、昨年秋の自然災害や消費税率の引き上げの影響が年末にかけて色濃くなりました。こうしたなか、年明け以降に表面化した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内景気は大幅に下押しされることになりました。日本の株式市場は、年末に向けて上昇基調となったものの年明け以降は大幅な下落となりました。年度初めは米中貿易協議の進展期待や中国の経済指標の改善を背景に日経平均株価が４月24日に２万2,362円まで上昇し、その後、リスク回避の円高や米政権による対中制裁関税第４弾の発動表明から日経平均株価は８月に一時２万110円まで軟化しましたが、世界的な半導体市場の底入れや米中協議の部分合意への期待感、英国の合意なき欧州連合（EU）離脱が回避される見込みとなったことを好感し年末に向けて上昇しました。年明け後の１月17日に日経平均株価は２万4,115円の高値を付けましたが、その後は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停止・停滞への懸念が強まり、世界の株式市場が急落するなか、日経平均株価は３月に１万6,358円まで急落し、2016年11月以来３年４カ月ぶりの安値を付けました。そのため、欧米の中央銀行は世界的な金融市場の混乱回避を目指して流動性リスクに対応した金融緩和に動きました。日銀も３月の金融政策決定会合を前倒して開催し、潤沢な資金供給と企業金融支援のための措置を決定、ＥＴＦの買い入れを12兆円に倍増することも決めました。こうした３年半ぶりの追加の金融緩和や政府による大型の景気対策への期待から当連結会計年度末の日経平均株価は1万8,917円となりました。外国為替市場では、４月に１ドル＝112円台だった円相場が米中対立の長期化観測などによるリスク回避の円買いで８月には104円台半ばまで円高ドル安が進みました。その後は緩やかな円安傾向で推移しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大からリスク回避の動きが急速に強まり、３月前半に一時３年４カ月ぶりとなる１ドル＝101円台を付けました。しかし、その後は再び円安傾向となり当連結会計年度末は107円台後半となりました。一方、日本の新興株式市場は、２月中旬以降に急落し、当連結会計年度末の日経ジャスダック平均株価は2,952円、東証マザーズ指数は620となりました。当連結会計年度における東証一部市場の一日平均売買代金は前連結会計年度比8.6％減の２兆6,097億円、東証二部市場の一日平均売買代金は同10.0％減の320億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同9.1％減の928億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同16.3％減の489億円となりました。当社は、このような環境下、株式につきましては、安定性と配当に注目した資産株での中長期投資のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を活かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが着実に拡がっておりますが、年度末にかけては主に世界的な資産価格下落の影響から当連結会計年度の残高は1,075億円（前連結会計年度末比9.0％減）となりました。投資信託につきましては、国内の複数の資産に分散投資するファンドや世界の好配当利回り株に投資するファンド、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）や国内外の中小型株式ファンド、地域金融機関向けの私募投資信託など、お客様のニーズに即したご提案を行って参りました。グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額下落の影響等により、当連結会計年度末の運用資産残高は2,720億円（前連結会計年度末比26.3%減）となりました。以上の結果、マーケット環境等の悪化に伴い株券の委託手数料及び受益証券の募集手数料が減少したことにより、当社グループの営業収益が減少となり、純営業収益は172億41百万円（前連結会計年度比12.8％減、25億28百万円減）となりました。また、本社移転費用等の一時費用の発生等により販売費・一般管理費は177億86百万円（同0.4％増、73百万円増）となり、差し引き営業損失は５億45百万円（同26億１百万円減）となりました。販売費・一般管理費に対する投資信託の信託報酬とファンドラップに係るフィー等の比率（コストカバー率）は37.9％となりました。内訳につきましては以下のとおりであります。① 受入手数料受入手数料の合計は168億45百万円（前連結会計年度比12.3％減）となりました。 2019年３月期(百万円)2020年３月期(百万円)受入手数料19,20516,845委託手数料7,2264,913引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料266557募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料4,0263,980その他の受入手数料7,6867,394 委託手数料：株券の委託手数料は47億45百万円（前連結会計年度比32.4％減）となりました。このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は９億８百万円（同39.4％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は19.1％となりました。引受け・売出し