Mito Securities Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、米中貿易摩擦などによる世界経済の成長鈍化懸念に加え2019年秋の消費税増税の影響もあり停滞しました。２月以降は世界的な新型コロナウイルス感染拡大がわが国にも及び、急激な落ち込みが懸念される状況となりました。実質国内総生産（GDP）は年率換算で、４－６月期は1.3％上昇、７－９月期は1.8％上昇しましたが、10－12月期には7.1％下落へ転じました。2020年になってからの経済統計は、法人企業景気予測調査の景況判断が４－６月見通しまで悪化し、景気ウォッチャー調査の現状判断・先行き判断ともに２月は１月から大幅な悪化となりました。世界経済については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国際通貨基金（IMF）は2020年の世界経済がマイナス成長に陥るとの見通しを示しました。また米国議会予算局は４－６月期の米GDPが年率換算で28％以上下落するとの見通しを示しました。米国や欧州などで景気の落ち込みに対して、３月以降金融緩和策が相次いで打ち出されましたが、今回の問題は金融面に起因するものではないため、緩和策は効果を発揮しにくいとの見方も強まりました。当事業年度の国内株式市場は、2019年秋まで世界経済や米中貿易摩擦問題の先行きに関して楽観論と悲観論が交互に浮上し、方向感の乏しい展開を余儀なくされました。しかし2019年10月の米中閣僚級貿易協議で両国が部分合意したことで、マーケットのムードは好転し、主要国の継続的な利下げも手伝って投資家心理はリスクオンへ傾き、2020年1月まで堅調に推移しました。しかし、その後は、2020年の中国・春節休暇を前に新型コロナウイルスによる肺炎問題が発生し、中国国内での封じ込めはできず感染者が世界中に広がり、各国で外出自粛要請や外出禁止令、商業施設の休業、航空便の欠航・運休などが拡大しました。こうした状況を受けて、世界経済は大きく落ち込む可能性が高まり、２月から世界的に株価は下落に転じました。最終的に、当事業年度末の日経平均株価は2019年３月末と比べ10.8％下落し、18,917円01銭で取引を終えました。このような状況の中、当事業年度の業績は、営業収益が119億46百万円(前期比 103.6％)と増加し、営業収益より金融費用69百万円(同 102.8％)を控除した純営業収益は、118億76百万円(同 103.6％)と増加しました。また、販売費・一般管理費は118億69百万円(同 98.3％)となり、その結果、営業利益は７百万円(前事業年度実績 営業損失６億８百万円)、経常利益は４億41百万円(同 経常損失１億42百万円)となりました。特別利益が６億94百万円(同 ４億25百万円)、特別損失が１億80百万円(同 17百万円)、税金費用が１億64百万円(前期比 204.9％)となったことから、当期純利益は７億91百万円(同 428.2%)と増加しました。 主な概要は以下のとおりであります。 イ 受入手数料当事業年度の「受入手数料」の合計は、94億89百万円(前期比 105.7％)となりました。 a 委託手数料「委託手数料」は、43億30百万円(同 119.9％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が7,487億円(同 102.8％)と増加したことにより、株式の委託手数料が42億57百万円(同 119.8％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は73百万円(同 129.5％)となりました。 b 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、57百万円(同 23.2％)となりました。 ｃ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、21億86百万円(同 112.5％)となりました。これは、米国株式や世界の資産へ分散投資する投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により29億15百万円(同 91.9％)となりました。 ロ トレーディング損益当事業年度の「トレーディング損益」は、株券等が自己取引の売買高の減少により14億46百万円(前期比 98.7％)、債券・為替等は７億84百万円(同 93.1％)となり、合計で22億31百万円(同 96.6％)となりました。 ハ 金融収支当事業年度の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により１億87百万円(前期比 88.3％)、「金融費用」は信用取引費用の増加等により69百万円(同 102.8％)で差引収支は１億18百万円(同 81.5％)の利益となりました。 ニ 販売費・一般管理費当事業年度の「販売費・一般管理費」は、「減価償却費」が増加する一方、「取引関係費」や「事務費」などが減少したことから、118億69百万円(前期比 98.3％)となりました。 ホ 特別損益当事業年度の「特別利益」は、「投資有価証券売却益」が６億94百万円(前事業年度実績４億25百万円)となりました。また、「特別損失」は、「投資有価証券評価損」１億38百万円(同 10百万円)、「減損損失」39百万円(同 ６百万円)、「投資有価証券売却損」１百万円(同 －百万円)、「金融商品取引責任準備金繰入れ」０百万円(同 －百万円)となり、差引５億14百万円の利益(同