Tokai Tokyo Financial Holdings,Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ損益について、従来「金融収益」及び「金融費用」に計上しておりましたが、「トレーディング損益」として表示する方法に変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容《市場環境》当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産が弱含みで推移したものの、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。設備投資は省力化投資や研究開発投資を中心に底堅い動きを続けており、また雇用環境も５月の有効求人倍率が1.62倍、失業率が2.4％と良好な状態が継続しています。一方、物価上昇率は前年同月比プラス0.8％と、日本銀行の目標とする２％からは未だ乖離しており、物価の安定は引続き今後の課題として残っています。海外経済は、米中貿易摩擦の影響等から製造業を中心に成長の勢いが鈍化しています。米国経済は、雇用所得環境の改善や税制改革の恩恵により、個人消費を中心に堅調に推移していますが、製造業には一部鈍化の兆しがみられています。欧州経済については、緩やかな拡大が続いているものの、輸出や生産は弱い動きとなっています。また中国経済は緩やかな減速が続いていますが、今後は財政・金融政策の効果による下支えが期待されます。株式市場は、日経平均株価が４月に21,500円台で始まった後、中国経済指標の改善や米中貿易交渉に対する楽観的な見方などを背景に、同月半ばには約４ヶ月振りに22,000円台まで回復しました。５月に入ると、トランプ大統領が対中関税引き上げや中国通信機器大手ファーウェイへの制裁措置を突如表明したことから、その後日経平均株価は一転20,000円割れ目前の水準まで売り込まれました。しかし６月半ばには、米中首脳会談の実現や米欧を中心とする世界的な金融緩和の流れを好感する形で反発に転じました。また、株式市場への資金流入期待が日本株を押し上げ、６月末の日経平均株価は21,200円台で取引を終えました。なお、４～６月の東証１部の１日当たりの平均売買代金は２兆4,722億円となり、前年同期の２兆8,961億円を大きく下回りました。債券市場は、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にマイナス0.095％で始まった後、米国の長期金利の上昇や投資家のマイナス金利に対する慎重姿勢から、一時マイナス0.01％までマイナス幅を縮小しました。５月に入ると、トランプ大統領が対中強硬姿勢を強めたことや黒田日本銀行総裁の追加緩和への言及、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)の利下げ観測の高まり等から、ほぼ一本調子で利回りが低下、６月には一時マイナス0.192％をつけました。ただし、日本銀行が許容する金利の下限とみられるマイナス0.2％近辺では警戒感が強まり、６月末の10年物国債利回りはマイナス0.165％で取引を終えました。為替市場は、４月に１ドル110円台で始まった後、米中貿易摩擦の懸念が一時後退したことなどから４月半ば以降には112円台をつける場面もありました。しかし、日本の大型連休中にトランプ大統領が対中関税の引き上げを示唆したことでリスクオフの円買い圧力が上昇し、５月半ばには節目の110円を割り込みました。さらに、ＦＲＢの利下げ観測が強まるとドル安が一段と進行し、６月後半に一時106円台まで下落する展開となり、６月末は最終的に１ドル107円台後半で取引を終えています。 《財政状態の状況》当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,089億15百万円減少(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》において同じ。)し１兆1,821億61百万円となりました。このうち流動資産は2,122億73百万円減少し１兆1,112億59百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が1,602億12百万円減少し4,973億12百万円となり、有価証券担保貸付金が888億51百万円減少し4,040億６百万円となる一方、現金及び預金が150億56百万円増加し629億76百万円となり、約定見返勘定(資産)が222億５百万円増加となり、有価証券が100億74百万円増加となりました。また、固定資産は、投資有価証券が16億56百万円増加し437億46百万円となったことなどから33億57百万円増加し709億１百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,048億51百万円減少し１兆219億25百万円となりました。このうち流動負債は2,086億30百万円減少し9,290億95百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(負債)が2,204億42百万円減少し3,260億57百万円となり、約定見返勘定(負債)が159億73百万円減少となる一方、有価証券担保借入金が201億52百万円増加し3,654億51百万円となりました。また、固定負債は、社債が12億27百万円減少し163億46百万円となる一方、長期借入金が44億94百万円増加し726億24百万円となったことなどから37億79百万円増加し922億11百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の利益剰余金は７億77百万円減少し997億63百万円となり、取締役会決議による自己株式取得を行ったことにより自己株式が28億54百万円増加(純資産は減少)し△90億38百万円となったことなどから純資産合計は40億64百万円減少し1,602億35百万円となり