Marusan Securities Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を受けて個人消費は穏やかな回復が続きました。一方、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響で輸出が低迷し、企業の生産活動は弱含みで推移しました。また10月に予定される消費税率の引き上げを控え、先行き不透明感から企業の設備投資にも先送りの動きが見られました。株式市場では、米中貿易協議進展への期待や、為替の円安進行による企業業績向上期待を追い風に、日経平均株価は４月に当第１四半期連結累計期間の高値をつけました。しかし米国が中国に対する制裁関税の引き上げを発表したことなどから投資家のリスク回避姿勢が強まり、日経平均株価は６月４日に20,289円まで下落しました。当第１四半期連結会計期間末にかけては戻り歩調となりましたが、株式市場の売買代金は前年同期比減少しました。債券市場では、期初マイナス0.085％で始まった長期金利は、4月中旬に一時上昇する局面もありました。しかし米中貿易摩擦の長期化による世界的な景気減速懸念等からその後は低下が続き、当第１四半期連結会計期間末はマイナス0.165％となりました。このような中、当社グループの業績は、株式委託手数料及び受益証券受入手数料が前第１四半期連結累計期間比減収となったことなどから、営業収益は減収となりました。販売費・一般管理費も減少したものの、経常利益は3億60百万円と前第１四半期連結累計期間比減益となりました。主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。 （株式部門）当社は質の高い日本株式の発掘に努め、アナリストレポートとしてお客様に情報提供をしています。また投資頂いた後も、常にお客様に寄り添うフォローが大切と考えています。 当第１四半期連結累計期間は、クラウドやＩｏＴの普及に不可欠なネットワーク構築やセキュリティ分野に強みを持つ銘柄、高い収益性を実現する電子部品・半導体関連銘柄、人工知能（ＡＩ）や生体認証等、最先端分野で優れた技術力を有する銘柄、健康寿命の延伸に貢献するヘルスケア関連銘柄などの選別および情報提供に注力しました。 しかし株式市場の売買代金が減少したこと等から、株式委託手数料は前第１四半期連結累計期間比減収となりました。 （投資信託部門）当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をして頂くことが当社の社会的使命であると考えています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表しました。そのなかでも質の高い投資信託を長期間保有して頂くことがお客様にとって最大の利益の追求となると考えています。当第１四半期連結累計期間は、バランス型の「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」や、日本の上場リート（不動産投資信託）に投資する「ニッセイＪリートオープン」の販売に注力し、残高の増加に努めました。外債投信では、金利の変動に機動的に対応し、安定的な運用成績が期待される「ＰＩＭＣＯインカム戦略ファンド」に注力しました。この結果、募集手数料は前第１四半期連結累計期間比増収となりましたが、比較的安定収益である信託報酬は、期中平均残高の減少から前第１四半期連結累計期間比減収となりました。 （債券部門）個人向け国債の募集取扱高が伸び悩んだことから、債券受入手数料は前第１四半期連結累計期間比減収となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は39億60百万円(前第１四半期連結累計期間比94.8％)、これから金融費用を差し引いた純営業収益は39億33百万円(同94.7％)となりました。販売費・一般管理費は38億12百万円(同96.5％)で、経常利益は３億60百万円(同77.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億31百万円(同59.7％)となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の資産合計は817億47百万円(前連結会計年度末比４億36百万円の増加)で、うち流動資産は683億95百万円(同10億15百万円の増加)、固定資産は133億52百万円(同５億78百万円の減少)となりました。増加の主なものは、現金・預金20億25百万円等であり、減少の主なものは、顧客分別金信託11億89百万円等であります。一方、負債合計は399億59百万円(同13億96百万円の増加)で、うち流動負債は364億14百万円(同14億67百万円の増加)、固定負債は33億77百万円(同70百万円の減少)、特別法上の準備金は１億66百万円(同０百万円の減少)となりました。増加の主なものは預り金26億51百万円等であり、減少の主なものは受入保証金９億97百万円等であります。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を２億31百万円計上しましたが、配当金の支払いで利益剰余金が減少したこと等により、純資産合計は417億88百万円(同９億59百万円の減少)となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。 株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針当社は、創業以来「お客様本位」を経営理念として掲げ、お客様のニーズにあった情報サービス及び商品の提供を基本とした経営により、「お客様満足」を追求し、お客様との信頼関係を築いてまいりました。また、当社は、証券業を通じて社会に貢献し、何よりも証券市場における公正な価格形成を実