Marusan Securities Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、世界的な景気減速の影響から輸出が弱含みで推移し、輸出企業を中心に企業業績は伸び悩む展開となりました。また、消費税率が引き上げられた10月以降は個人消費の低迷が続いており、先行き不透明感から企業の設備投資も減速しました。年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の経済活動が抑制される状況となりました。株式市場では、米中の対立激化や為替の円高進行を受けた企業業績の先行き懸念から、年度の前半は一進一退の展開となりましたが、９月に入り米中が共に強硬姿勢を和らげたことで上昇基調へ転じました。その後、米中貿易協議の進展を受けて一段高となり、日経平均株価は12月から１月にかけてバブル崩壊後の高値に迫る場面がありました。しかし、新型コロナウイルス感染症が中国から欧州、そして米国にも拡大したことで投資家のリスク回避姿勢が強まり、国内外の株式市場は２月後半以降、歴史的な急落に見舞われました。加えて、新型コロナウイルス感染症への対応として、お客様向けセミナーの中止やお客様訪問の自粛等によりお客様との接点が減少したこともあり、年度末にかけては受入手数料が減少しました。このような環境の下、当社グループの業績は、株式委託手数料及び投資信託募集手数料の増収により、連結経常利益は15億18百万円（前連結会計年度比166.0％増）となりました。当連結会計年度の経営成績の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 ② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載しております。 （株式部門）当連結会計年度の株式市場におきましては、米国が中国に対する制裁関税の引き上げを発表したことや、為替が円高基調に転じたことで企業業績の先行き懸念が強まり、年度の前半は一進一退の相場展開が続きました。そのような中、８月に日経平均株価が２万円目前まで下落する場面もありましたが、９月に入り米中が共に強硬姿勢を和らげたことから上昇基調へ転じ、米中両政府が貿易交渉で「第１段階の合意」に達したことを好感した買いで、日経平均株価は１月に当連結会計年度中の高値となる24,083円を付けました。しかし、新型コロナウイルス感染症が中国から欧州、そして米国にも拡大したことにより、２月後半以降は調整色を強める展開となりました。感染症の拡大を防止するための出入国の制限や都市封鎖等の措置が世界中で広がる中、株式等のリスク資産を売却して現金化する流れが加速したことで、日経平均株価は３月中旬に昨年来安値となる16,552円まで下落しました。その後、各国が打ち出した巨額の経済対策への期待が高まり、株式市場は世界的に戻り歩調となったものの、日経平均株価は心理的な節目となる２万円の大台には届かず年度末を迎えました。このような中、調査部門が作成したアナリストレポートや、企業の注目点を分かりやすく説明するため写真や図表をメインに作成した「ビジュアル資料」等を活用し、ＡＩ・ＩｏＴや５Ｇ等の進展で需要が拡大する半導体関連銘柄や地球温暖化対策で重要性が高まる省エネ関連・再生エネルギー関連銘柄、働き方改革で恩恵を受ける銘柄等の発掘や情報提供に注力しました。引受業務につきましては、新規上場準備中の企業を幅広くマーケティングし、情報提供に注力、さらに当社の独自性や強みを訴求することにより、新規上場企業17社の株式引受けを行いました。 この結果、個人投資家の売買代金が減少する中で、株式受入手数料は63億84百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。株式受入手数料の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 業務の状況 （１）受入手数料の内訳」に記載しております。 （債券部門）当連結会計年度の債券市場におきましては、期初マイナス0.085％で始まった長期金利（新発10年物国債利回り）が、米中貿易摩擦の激化による世界的な景気減速懸念を受けて、９月初旬にマイナス0.295％と2016年７月以来の低水準となりました。その後、米中通商協議の進展を好感した世界的な株高等を背景に利回りは上昇に転じ、12月にはプラス圏に浮上しました。今年に入ると、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による景気後退懸念から利回りは再び低下基調となりましたが、金融市場の混乱が続く中、投資家による保有資産の現金化の流れが国債にも波及したことで３月半ば過ぎに、一時、0.095％まで上昇する場面もありました。その後、日銀による臨時の長期国債の買い入れやＦＲＢの無制限量的緩和の決定等で債券市場は落ち着きを取り戻し、年度末は0.010％となりました。このような状況の下、社債等の引受額が増加したことで、国内の募集・売出の取扱高は370億円（前連結会計年度比13.3％増）となり、債券受入手数料収入は１億20百万円（同19.6％増）となりました。一方、外国債券の取扱高が減少したこと等を受け、債券等トレーディング損益は15百万円（同46.9％減）となりました。債券受入手数料及び債券等トレーディング損益の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 業務の状況 （１）受入手数料の内訳、及び（２）トレーディング損益の内訳」に記載しております。 （投資信託部門）投資信託部門は比較