OKASAN SECURITIES GROUP INC. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は弱い動きとなりました。米中貿易摩擦の影響などから輸出は前年比でマイナスとなり、鉱工業生産の動きも鈍い状況が続きました。また、雇用情勢は逼迫しているものの給与増加の動きは鈍く、消費者マインドも低下傾向となり、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率も前年同月比１％を下回って推移しました。国内景気が力強さに欠ける状況が続いたことから、日本銀行は金融緩和姿勢を維持しました。世界経済の減速懸念を背景に米国で利下げ観測が強まり、国内でも追加の金融緩和策が意識されたことから、10年国債利回りもマイナス圏での推移となりました。こうした環境のなか、日経平均株価は、米中通商協議の動向を睨みながら21,000～22,000円を中心とするレンジで一進一退の展開となりました。４月末にかけては、米中協議の進展に対する期待が高まり、為替も１ドル＝112円近辺まで円安ドル高が進行したことを受けて、22,000円台を回復、一時22,362円92銭の高値をつけました。しかし、ゴールデンウィーク期間中、トランプ米大統領が中国への追加関税に言及したことから、日経平均株価は下落に転じました。米中摩擦の再燃に加え、世界経済の減速や中東情勢の悪化などを巡る懸念なども重なったことから、６月上旬にかけて、為替は１ドル＝108円近辺まで円高ドル安が進行し、日経平均株価も一時20,289円64銭の安値を付けました。その後、米国での早期利下げ観測台頭を受けて、世界経済が下支えされるとの思惑から世界的に株価が上昇するなか、日経平均株価も21,000円台まで値を戻し、21,275円92銭で６月の取引を終えました。一方、為替は、米国の利下げが日米金利差の縮小につながるとの懸念などから一時１ドル＝106円台後半をつける場面もありましたが、６月末にかけて値を戻し、１ドル＝108円近辺で６月の取引を終えました。このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、市況に即した投資情報と多様な商品ラインアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、引き続き新規口座開設の拡大に注力するとともに、AI技術を用いたお客さま向け独自サービスの提供やグループ外企業との法人取次の受託拡大を図るなど、営業基盤の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、販売会社を通じてお客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、「中国人民元ソブリンオープン（愛称：夢元(むげん)）」や「北米リート・セレクトファンドA～Fコース（愛称：ほくと星）」などの純資産残高が増加しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は157億30百万円（前年同期比87.0％）、純営業収益は155億９百万円（同86.9％）となりました。販売費・一般管理費は155億８百万円（同92.0％）となり、経常利益は２億21百万円（同19.8％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億37百万円（前年同期は５億46百万円の利益）となりました。 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態（資産） 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ36億44百万円減少し4,220億55百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が117億74百万円増加した一方で、約定見返勘定が83億46百万円、預託金が30億13百万円、有価証券担保貸付金が27億85百万円減少したことによるものであります。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ10億82百万円増加し2,515億99百万円となりました。これは主に、有価証券担保借入金が270億53百万円、約定見返勘定が25億21百万円、預り金が18億47百万円増加した一方で、トレーディング商品が156億48百万円、短期借入金が139億53百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ47億27百万円減少し1,704億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金が30億93百万円、その他有価証券評価差額金が13億15百万円減少したことによるものであります。 2)経営成績 当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は157億30百万円（前年同期比87.0％）、純営業収益は155億９百万円（同86.9％）となりました。販売費・一般管理費は155億８百万円（同92.0％）となり、経常利益は２億21百万円（同19.8％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億37百万円（前年同期は５億46百万円の利益）となりました。 受入手数料受入手数料の合計は93億50百万円（前年同期比84.6％）となりました。主な内訳は次のとおりです。 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年６月30日）（百万円）当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）（百万円）委託手数料4,0183,335引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料20373募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料2,6202,210その他の受入手数料4,2113,730合計11,0549,