OKASAN SECURITIES GROUP INC. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は弱い動きとなりました。米中貿易摩擦の影響などから輸出は前年比マイナスで推移し、鉱工業生産の動きも鈍い状況が続きました。また、雇用情勢は引き続き逼迫しているものの給与増加の動きは鈍く、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率も前年同月比１％を下回って推移しました。日銀短観においても大企業製造業、非製造業ともに景況感の悪化が示されるなど、国内景気が力強さに欠ける状況が続いたことから、日本銀行は金融緩和姿勢を維持しました。各国の中央銀行が金融緩和姿勢を強め、先進国の国債金利が低下基調となるなかで、日本の10年国債利回りもマイナス幅を拡大する動きとなりました。 こうした環境のなか、日経平均株価は、米中通商協議の動向や先進国の金融政策を意識しながら、概ね20,000～22,000円を中心とするレンジでの推移となりました。４月後半にかけて米中協議の進展に対する期待が高まり、為替も１ドル＝112円近辺まで円安ドル高が進行したことを受けて、日経平均株価は22,000円台を回復、一時22,362円92銭の高値をつけました。しかし５月以降は、米中摩擦の再燃に加えて世界経済の減速や中東情勢の悪化などを巡る懸念なども重なったことから、為替相場では円高ドル安が進行し、日経平均株価も下落に転じました。その後も米中協議の動向や世界経済の先行きに一喜一憂する値動きが続くなか、各国中央銀行の金融緩和姿勢が日経平均株価の下支えとなりました。日経平均株価は８月前半に20,110円76銭の安値をつけましたが、９月末にかけては米中協議の進展期待が再び台頭したこともあり、一時22,000円台を回復する場面も見られ、21,755円84銭で９月の取引を終えました。一方為替も、８月後半に１ドル＝104円台半ばの円高ドル安水準を付けて以降、９月末に向けて円安ドル高に転じました。しかし、米国の利下げが日米金利差の縮小につながるとの懸念などから上値は重く、１ドル＝108円近辺で９月の取引を終えました。 このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、市況に即した投資情報と多様な商品ラインアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、引き続き新規口座開設の拡大に注力するとともに、マーケティング技術を用いたお客さま向けサービスの提供やグループ外企業との法人取次の受託拡大を図るなど、営業基盤の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、販売会社を通じてお客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、「優良好配当・日本株式ファンド（愛称：投資の原点）」を新規設定したほか、「ワールド・リート・セレクション（アジア）」などの純資産残高が増加しました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は311億２百万円（前年同期比85.6％）、純営業収益は306億31百万円（同85.6％）となりました。販売費・一般管理費は308億42百万円（同92.9％）となり、経常利益は６億41百万円（同20.9％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億23百万円（前年同期は15億44百万円の利益）となりました。 当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態（資産） 当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ765億47百万円増加し5,022億48百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が421億３百万円、有価証券担保貸付金が281億95百万円、信用取引資産が129億３百万円増加した一方で、預託金が74億68百万円、現金・預金が70億９百万円減少したことによるものであります。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ850億61百万円増加し3,355億78百万円となりました。これは主に、有価証券担保借入金が620億９百万円、トレーディング商品が154億99百万円、信用取引負債が96億74百万円増加した一方で、その他の固定負債が16億47百万円、短期借入金が14億８百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ85億13百万円減少し1,666億70百万円となりました。これは主に、資本剰余金が22億26百万円増加した一方で、非支配株主持分が70億４百万円、利益剰余金が31億79百万円減少したことによるものであります。2)経営成績 当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は311億２百万円（前年同期比85.6％）、純営業収益は306億31百万円（同85.6％）となりました。販売費・一般管理費は308億42百万円（同92.9％）となり、経常利益は６億41百万円（同20.9％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億23百万円（前年同期は15億44百万円の利益）となりました。 受入手数料受入手数料の合計は188億63百万円（前年同期比85.4％）となりました。主な内訳は次のとおりです。 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年９月30日）（百万円）当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年９月30日）（百万円）委託手数料7,6976,501引