Daiwa Securities Group Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析＜資産の部＞当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1兆7,697億円（8.4％）増加の22兆8,964億円となりました。内訳は流動資産が同1兆7,065億円（8.4％）増加の22兆1,121億円であり、このうち現金・預金が同1,557億円（3.8％）増加の4兆3,090億円、トレーディング商品が同1兆2,544億円（18.7％）増加の7兆9,704億円、営業貸付金が同786億円（5.0％）増加の1兆6,434億円、有価証券担保貸付金が同2,048億円（3.4％）増加の6兆1,786億円となっております。固定資産は同631億円（8.8％）増加の7,843億円となっております。 ＜負債の部・純資産の部＞負債合計は前連結会計年度末比1兆7,805億円（9.0％）増加の21兆6,508億円となりました。内訳は流動負債が同1兆8,471億円（10.8％）増加の18兆9,291億円であり、このうち約定見返勘定が同7,333億円（286.7％）増加の9,891億円、有価証券担保借入金が同7,990億円（13.4％）増加の6兆7,469億円、銀行業における預金が同2,159億円（5.9％）増加の3兆8,484億円となっております。固定負債は同666億円（2.4％）減少の2兆7,177億円であり、このうち社債が同533億円（3.9％）減少の1兆3,085億円、長期借入金が同322億円（2.4％）減少の1兆3,045億円となっております。 純資産合計は同108億円（0.9％）減少の1兆2,456億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を160億円計上したほか、配当金140億円の支払いを行ったこと等により、同19億円（0.2％）増加の8,077億円となっております。自己株式の控除額は同1億円（0.1％）減少の872億円、その他有価証券評価差額金は同12億円（2.7％）減少の463億円、為替換算調整勘定は同100億円減少の△40億円、非支配株主持分は同9百万円（0.3％）減少の32億円となっております。 （2) 経営成績の分析① 事業全体の状況当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比3.5％増の1,813億円、純営業収益は同7.3％減の1,071億円となりました。受入手数料は649億円と、同12％の減収となりました。委託手数料は、株式取引が減少したことにより、同25.1％減の124億円となりました。引受業務では、複数の大型エクイティ募集案件等が貢献した前年同期と比べ、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料が、同39.5％減の69億円となりました。トレーディング損益は、金利動向を捉えたことで債券収益が増加し、同5.2％増の279億円となりました。販売費・一般管理費は同1.3％増の947億円となりました。取引関係費は同0.9％減の178億円、人件費は国内における賞与や退職給付費用が減少した一方で、海外子会社で業績に連動する賞与が増加したことから同0.1％増の469億円、減価償却費はシステムの更改や、海外子会社における新リース基準の適用により同23.2％増の77億円となっております。以上より、経常利益は同30.7％減の179億円となりました。これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.3％減の160億円となりました。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。 (単位：百万円) 純営業収益経常利益又は経常損失（△）2018年６月期2019年６月期対前年同期増減率構成比率2018年６月期2019年６月期対前年同期増減率構成比率リテール部門50,60943,095△14.8%40.2%9,8942,680△72.9%15.0%ホールセール部門39,79839,420△0.9%36.8%6,9965,572△20.4%31.1% グローバル・マーケッツ28,07827,310△2.7%25.5%5,8494,541△22.4%25.3% グローバル・インベストメント・バンキング11,71912,1093.3%11.3%82392412.2%5.2%アセット・マネジメント部門12,26811,352△7.5%10.6%7,4886,209△17.1%34.6%投資部門2,4351,683△30.9%1.6%1,760924△47.5%5.2%その他・調整等10,49411,571-10.8%△2782,535-14.1%連結 計115,606107,123△7.3%100.0%25,86017,922△30.7%100.0% [リテール部門]リテール部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。当第１四半期連結累計期間においては、ラップ口座サービスの契約資産残高が過去最高水準の2兆円突破後も堅調に推移したものの、低調な顧客アクティビティから日本株収益が減少しました。また、外債の販売額減少等により、債券収益も減少し