Daiwa Securities Group Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1) 重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積もりを行っており、これらの見積もりは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積もりと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。 ① 金融商品の評価当社グループでは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として連結損益計算書に計上しております。評価に用いる時価は、市場で取引が行われている有価証券やデリバティブ取引については当連結会計年度末時点の市場価格を、市場価格のない有価証券やデリバティブ取引については理論価格を、それぞれ使用しております。理論価格を算出する際には、対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。 ② 有価証券の減損当社グループでは、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。具体的には、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理を行っております。 ③ 固定資産の減損当社グループでは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、継続使用資産のうち、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。 ④ 繰延税金資産の状況 (ⅰ)繰延税金資産の算入根拠当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。 (ⅱ)過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値） (単位：百万円)回次第77期第78期第79期第80期第81期決算年月2014年３月2015年３月2016年３月2017年３月2018年３月連結納税グループの課税所得16,566△19,26289,19031,97397,467 注) 提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人 税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。 なお、当連結会計年度末に係る連結貸借対照表上の繰延税金資産69億円のうち、提出会社を親会社とする連結納税会社の計上額合計は38億円であります。 (ⅲ)見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を2,098億円と見積もっております。 (ⅳ)繰延税金資産・負債の主な発生原因「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 税効果会計関係 １」に記載のとおりであります。 （2) 当連結会計年度の財政状態の分析＜資産の部＞当連結会計年度末の総資産は前年度末比83億円（0.0％）減少の21兆1,267億円となりました。内訳は流動資産が同728億円（0.4％）減少の20兆4,055億円であり、このうち現金・預金が同4,589億円（12.4％）増加の4兆1,532億円、有価証券が同1,748億円（17.7％）減少の8,123億円、トレーディング商品が同490億円（0.7％）増加の6兆7,160億円、営業貸付金が同1,219億円（8.4％）増加の1兆5,648億円、有価証券担保貸付金が同5,229億円（8.0％）減少の5兆9,737億円となっております。固定資産は同645億円（9.8％）増加の7,211億円となっております。 ＜負債の部・純資産の部＞当連結会計年度末の負債合計は前年度末比1,057億円（0.5％）増加の19兆8,702億円となりました。内訳は流動負債が同468億円（0.3％）増加の17兆819億円であり、このうちトレーディング商品が同2,830億円（5.6％）減少の4兆7,477億円、有価証券担保借入金が同1,720億円（3.0％）増加の5兆9,479億円、銀行業における預金が同2,441億円（7.2％）増加の3兆6,325億円