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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、全体的には緩やかに回復基調が継続しましたが、その一方で米中の貿易摩擦の影響に加え、消費税率引き上げに対する消費者マインドの変化もあり、先行きの不透明感が増す展開となりました。この様な状況下、当社グループでは昨年４月よりスタートした中期経営計画「Evolution for Next～お客様と共に、目指す未来へ」に基づき、継続して「企業力強化」と「事業領域の拡大」に努め、良質営業資産の積み上げと、取引顧客数の拡大に取り組んでまいりました。業績につきましては、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は11,410百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,708百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益は1,749百万円（前年同期比0.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,096百万円（前年同期比15.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① リース・割賦商業用設備や産業機械などを中心に新規取扱高が好調に推移する中で、提携金融機関とのビジネスマッチング強化等もあり、売上高は8,208百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は669百万円（前年同期比2.1％増）となりました。なお、営業資産残高は68,449百万円（前期末比3.0％増）となりました。 ② ファイナンス利息収入等の減少により売上高は688百万円（前年同期比7.6％減）となりましたが、与信関係費用の減少などにより営業利益は381百万円（前年同期比0.3％増）となりました。なお、営業資産残高は26,503百万円（前期末比2.0％増）となりまし ③ 不動産不動産売却収入の減少により売上高は1,880百万円（前年同期比20.4％減）となりましたが、不動産賃貸収益の増加などにより営業利益は771百万円（前年同期比1.9％増）となりました。なお、営業資産残高は33,318百万円（前期末比3.4％増）となりました。 ④ フィービジネス取扱商品の変更等により保険代理店収入は減少しましたが、自動車リース関連収入が堅調に推移したことにより、売上高は223百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は92百万円（前年同期比1.2％減）となりました。 (2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の資産合計は144,591百万円（前期末比2.6％増）と前連結会計年度末に比べ3,678百万円の増加となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の増加2,177百万円、販売用不動産の増加1,205百万円、営業貸付金の増加561百万円などであります。負債合計は115,399百万円（前期末比2.1％増）と前連結会計年度末に比べ2,387百万円の増加となりました。これは主に営業資産の増加に伴う借入金及び社債の増加1,821百万円、支払手形及び買掛金の増加537百万円などであります。純資産合計は29,191百万円（前期末比4.6％増）と前連結会計年度末に比べ1,290百万円増加となりました。これは主に利益剰余金の増加930百万円、その他有価証券評価差額金の増加330百万円などであります。 (3) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,250百万円の資金流出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1,666百万円の支出減となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,649百万円、減価償却費733百万円などによるものであり、主な減少要因は、リース債権及びリース投資資産の増加2,168百万円、販売用不動産の増加1,205百万円などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは276百万円の資金流入（前第２四半期連結累計期間は52百万円の資金流出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入309百万円などによるものであり、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出29百万円などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,222百万円の資金流入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1,959百万円の収入減となりました。主な増加要因は、長期・短期借入金の純増減額（収入）2,039百万円などによるものであり、主な減少要因は、リース債務の返済による支出441百万円、社債の償還による支出218百万円、配当金の支払額158百万円などによるものであります。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し4,631百万円となりました。 (4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。 ① 貸付金の種別残高内訳2019年９月30日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向 無担保（住宅向を除く）―――――有担保（住宅向を除く）―――――住宅向―――――計―――――事業者向 計106100.0031,123100.003.42合計106100.0031,123100.003.42 ② 資金調達内訳2019年９月30日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入 92,0580.61その他 1,7791.19