Orient Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善を背景として個人消費に持ち直しが続くなど、緩やかな回復を見せておりましたが、年明け以降におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化しており、先行きにつきまして不透明感が増しております。 このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針の初年度として、当期の基本方針に「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた確かなる始動」を掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化）に基づくアプローチを徹底してまいりました。その結果、中期経営方針に掲げる経営目標の進捗状況としては、概ね順調なスタートとなりました。 当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。営業収益につきましては、2,431億円（前年比97億円増）となりました。事業別の状況につきましては、カード・融資事業ではカードショッピングの取扱高及びカードショッピングリボ残高が増加し、融資残高が減少となりましたが、事業収益は増加いたしました。決済・保証事業では、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取扱高が増加したことに加え、連結子会社である株式会社オリコフォレントインシュアが寄与したこと等により増収となりました。個品割賦事業では、取扱高が前年を上回ったことにより事業収益が増加いたしました。銀行保証事業では、保証残高が減少したことにより、事業収益は減少となりました。 営業費用につきましては、2,186億円(前年比72億円増)となりました。基幹システム稼動に伴う償却費は前年比45億円増加しましたが、プロセスイノベーションの実践に取組んだ結果、一般経費の増加額は33億円に留まりました。また、貸倒関係費は新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化していることを踏まえ、足元の状況から将来発生する損失を見積もり、貸倒引当金を追加で繰り入れております。 以上の結果、経常利益244億円(前年比24億円増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては206億円となりましたが、前期に繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額を計上したこと等により前年比減少となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （参考資料）事業収益の事業別内訳事業前連結会計年度当連結会計年度前年比金額（億円）金額（億円）増減率（％）カード・融資（内、カードショッピング）775(503)799(542)3.1(7.8)決済・保証1581686.3個品割賦7758084.2銀行保証438422△3.5その他9991△7.5計2,2472,2922.0 カード・融資事業 当社はキャッシュレス・消費者還元事業への参画のほか、地域金融機関と協同によるクレジットカード決済インフラの普及に向けた支援等、キャッシュレス化の促進にも注力しております。カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の高いプロパーカードである「Orico Card THE POINT」や大型提携カードである「コストコグローバルカード」が好調に推移したこと等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加いたしました。なお、第４四半期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により取扱高伸長率は鈍化しております。融資につきましては、ローンカードの新規会員向け稼働促進施策等を実施いたしましたが、融資残高は前期末を下回りました。これらの結果、カードショッピングの事業収益は542億円(前年比7.8%増)、融資の事業収益は256億円（前年比5.5%減）となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、799億円（前年比3.1%増）となりました。 決済・保証事業 決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における新規提携先開拓の強化や、売掛金決済保証における大型提携先への推進強化などにより取扱高は前年を上回りました。なお、家賃決済保証では、当社の営業部門・事務部門を株式会社オリコフォレントインシュアに移行し、一体運営の態勢を整備しております。 これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、168億円（前年比6.3%増）となりました。 個品割賦事業 個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。オートローンにつきましては、中古車専業店の取扱いが増加したことに加え、お客さまのニーズを捉えた商品の拡充等によりオートリースが好調に推移し、海外でのオートローンも営業拠点を新たに開設するなど順調に拡大したことから取扱高は前年を上回りました。なお、第４四半期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により取扱高は前年同期を下回りました。ショッピングクレジットにつきましては、住宅リフォームの取扱いが増加したこと等により、取扱高は前年を上回りました。なお、第４四半期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により主に住宅リフォームにおいてサプ