RICOH LEASING COMPANY,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況（第１四半期連結累計期間の連結経営成績） 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年６月30日）当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）増 減 金額伸率(％)売上高（百万円）78,23982,0283,7894.8営業利益（百万円）4,3364,5592235.1経常利益（百万円）4,3874,6262395.5親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）3,0153,1921775.9１株当たり四半期純利益96円58銭102円69銭６円11銭 （契約実行高）リース・割賦事業（百万円）77,62984,8107,1819.3金融サービス事業（百万円）13,10210,519△2,582△19.7契約実行高合計（百万円）90,73195,3304,5985.1 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の減速懸念などから、先行きに対する不透明感が強まる結果となりました。しかしながら、企業の設備投資は、人手不足を補う省力化に向けた投資を中心に堅調に推移しております。リース業界において、2019年４～６月累計のリース取扱高は、前年同期比6.5％増加の１兆2,233億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計）このような状況のなか、当社グループにおいては、2017年度よりスタートさせた３ヵ年中期経営計画（中計）の最終年度として、中計で定めた事業成長戦略および組織能力強化戦略を遂行してまいりました。事業成長戦略のもと、既存事業領域に対する営業強化に加えて新規事業領域の拡大や新サービスの開発を進め、組織能力強化戦略では更なる成長に向けた基盤作りのための人員とITインフラの強化を推進しております。当第１四半期連結累計期間においては、好調な契約獲得による契約実行高の増加に加え、太陽光発電事業や住宅賃貸事業などへの事業投資も積極的に取り組み、営業資産の増加と営業資産利回りの改善を進めました。また、集金代行サービスや医療・介護報酬ファクタリングサービスの積み上げも順調に推移しております。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加し、過去最高値を更新しました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 売上高（百万円）セグメント利益（百万円）営業資産（百万円）前四半期累計当四半期累計増減前四半期累計当四半期累計増減前期末当四半期末増減リース・割賦75,53679,2083,6723,6503,829179727,335736,6149,278金融サービス1,9682,15018191396350160,904164,8333,928報告セグメント計77,50481,3593,8544,5634,793229888,240901,44713,207その他734669△6458103458,9699,926956合 計78,23982,0283,7894,6224,896274897,210911,37314,163 ①リース・割賦リース・割賦事業は、収益性重視の方針のもと、新規契約獲得利回りを改善させつつ営業資産を増加させました。契約実行高は、医療機器、商業及びサービス業用機器、車両及び輸送用機器、再生可能エネルギー発電設備などが好調に推移しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。 ②金融サービス金融サービス事業は、融資や住宅賃貸事業による営業資産の積み上げを進めました。また、集金代行サービスや医療・介護報酬ファクタリングサービスが順調に推移していることから受取手数料も増加しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。 ③その他その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、リコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営、及び太陽光発電施設の運営等が含まれております。売上高は減少し、セグメント利益は増加しました。 財政状態に関する状況については、次のとおりであります。①資産の部当第１四半期連結会計期間末の総資産は、おもに営業資産の積み上げにより、前連結会計年度末に比べ増加しました。 ②負債の部有利子負債は、営業資産の増加に伴う資金調達を実行したことなどから前連結会計年度末に比べ増加しました。 ③純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と剰余金の配当による減少等で、前連結会計年度末に比べて増加しました。 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。(3)研究開発活動該当事項はありません。