Miyazaki Taiyo Bank, Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 当行は、「地域経済活性化」のため、地域のお客さまへの安定的かつ円滑な資金供給など、地域金融機関としての役割を積極的に果たしていくことを目的とし、2010年３月に「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく国の資本参加を受け、2018年４月より第四次の経営強化計画に取り組んでおります。 この計画では、前計画の評価を踏まえ、「地域経済活性化」に対する一層の貢献を当行の使命と位置づけ、当行がお客さまから選ばれ続け地域経済を支える役割を果たしていくため、地域に密着したリレーション活動やお客さまに心から喜んでいただける各種サービスのご提供など、持続可能なビジネスモデルの構築に努めてまいりました。経営の改善に係る数値目標を掲げて取組んだ結果、当連結会計年度の経営成績・財政状態は以下のとおりとなりました。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ・経常収益有価証券利息配当金の増加により資金運用収益は増加したものの、役務取引等収益が減少したほか、株式等売却益の減少により、その他経常収益が減少したことから、経常収益は前連結会計年度比459百万円（3.1％）減収の14,204百万円となりました。 ・経常費用役務取引等費用は増加したものの、貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が減少したほか、資金調達費用も減少したことにより、経常費用は前連結会計年度比379百万円（2.8％）減少の12,751百万円となりました。 ・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、当期の経常利益は前連結会計年度比81百万円（5.2％）減益の1,452百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比25百万円（2.4％）増益の1,066百万円となりました。 ・預金当連結会計年度末は、個人・法人等預金ともに増加し、前連結会計年度末比93億円（1.4％）増加の6,535億円となりました。 ・貸出金当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比114億円（2.3％)増加し、期末残高は4,978億円となりました。 ・有価証券当連結会計年度末は、前連結会計年度末比11億円（0.8％）減少し、期末残高は1,286億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・銀行業経常収益は、外部顧客に対する経常収益の減少を主因に、11,997百万円となりました。一方、経常費用は10,678百万円となりました。この結果、セグメント利益は1,319百万円となりました。 ・リース・保証等事業経常収益は、外部顧客に対する経常収益の減少を主因に、2,378百万円となりました。一方、経常費用は2,260百万円となりました。この結果、セグメント利益は117百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,091百万円減少して、55,778百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加があったものの、預金の増加を主因に、1,211百万円の収入超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、7,615百万円の収入増となります。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却や償還による収入を上回り、2,879百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、2,720百万円の支出減となります。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、425百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、69百万円の支出減となります。 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の業務収支は全体で9,679百万円となりました。その内訳は資金運用収支が9,626百万円、役務取引等収支が△184百万円、その他業務収支が238百万円となっております。このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は9,744百万円(うち国内業務部門9,655百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は117百万円(うち国内業務部門116百万円)となっております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度9,12461―9,185当連結会計年度9,53986―9,626うち資金運用収益前連結会計年度9,27467△29,339当連結会計年度9,65590△29,744うち資金調達費用前連結会計年度1505△2153当連結会計年度1164△2117役務取引等収支前連結会計年度981―100当連結会計年度△1872―△184うち役務取引等収益前連結会計年度1,7053―1,709当連結会計年度1,5063―1,510うち役務取引等費用前連結会計年度1,6071―1,609当連結会計年度1,6931―1,695その他業務収支前連結会計年度2336―239当連結会計年度2325―238うちその他業務収益前連結会計年度2,3536―2,360当連結会計年度2,3635―2,368うちその他業務費用前連結会計年度2,120――2,120当連結会計年度2,130――2,130 (注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２. 国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。３. 国際業