Minami Nippon Bank, Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ○金融経済環境わが国経済は、消費税率引上げや自然災害の影響を背景として、消費や住宅投資などの内需が下落したものの、雇用や所得環境に改善傾向がみられるなど回復基調にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、県内経済においてもこれまで底堅く推移してきた観光関連も低下するなど、景気に対する先行きの不透明感が強まっています。○企業グループの状況私ども南日本銀行グループは、お客様にしっかりと寄り添い、本業と位置付ける「WIN-WINネット業務（新販路開拓コンサルティング）」を中心とした本業支援や事業支援を積極的に展開し、「地元鹿児島県を中心とした地域経済活性化への貢献」に取組んでまいりました。また、2017年度より第四次経営強化計画をスタートさせており、真の顧客本位の業務運営を目指して「WIN-WINネット業務」を更に質の高いものとし、本業支援や事業再生支援、創業・新事業支援等に積極的に取り組むことで、お取引先とのリレーションを強めるとともに、地域経済活性化に貢献してまいります。○財政状態の状況 預金は、前連結会計年度末に比べ133億円減少し、7,344億円となりました。 貸出金は、前連結会計年度末に比べ22億円増加し、5,689億円となりました。 有価証券は、前連結会計年度末に比べ60億円減少し、782億円となりました。 また、連結自己資本比率（国内基準）は、8.14％となりました。○経営成績の状況 経常収益は、前連結会計年度に比べ国債等債券売却益等の有価証券売却益は増加しましたが、貸出金利回りが0.06％、有価証券利回りが0.05％低下したことにより資金運用収益が５億６千１百万円減少したため、２億９千１百万円減少し、164億３千１百万円となりました。一方、経常費用は、預金利回りが前連結会計年度に比べ0.01％低下したことにより資金調達費用が９千２百万円減少、営業経費も３億６百万円減少したことなどから、１億３千９百万円減少し、152億２千２百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ１億５千１百万円減少し、12億９百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億１千７百万円減少し、６億４千５百万円となりました。 貸出金利回りの低下は今後も続くことが予想されますが、お取引先の本業支援や事業再生支援に取り組む「WIN-WINネット業務」に注力し、地域経済活性化に貢献することで収益力を高める方針です。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少により133億８千８百万円減少しましたが、預け金（日銀預け金を除く）が120億１百万円減少したことから14億２千２百万円のプラスとなり、前年比92億４千８百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等により、29億２千万円のプラスとなり、前年比30億２百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当行の株式配当の支払いにより５億８千１百万円のマイナスとなり、前年比１百万円増加しました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ37億６千１百万円増加し、925億８千５百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①財政状態当連結会計年度の貸出金の期中平残は鹿児島県内の中小企業への貸出は増加したものの、住宅ローン等の消費者ローンが減少したため、前連結会計年度に比べ４億９千４百万円減少し、5,617億４千８百万円となりました。中小企業への貸出が増加したのは、当行グループが従来より取り組む「WIN-WINネット業務（新販路開拓コンサルティング）」を通じて地域の中小企業ニーズを捉え取り組んだ結果であると考えます。一方、当連結会計年度の預金の期中平残は流動性預金は増加したものの、定期性預金が減少したため、前連結会計年度に比べ57億６千５百万円減少し、7,392億１千７百万円となりました。流動性預金の増加は、年金振込、給与振込の推進とＡＴＭの機能の多様化等による顧客利便性の向上を図った結果であると考えます。また、有価証券の期中平残については市場金利の金利リスクを考慮し国債の運用を抑制し社債での運用を増やした結果、前連結会計年度に比べ３千万円増加し、813億２百万円となりました。今後も金利リスク・為替リスク・価格変動リスクに留意し取り組む方針です。 ②経営成績当連結会計年度の資金運用収益は、貸出金期中平残が減少し、市場金利の低下等を主因に貸出金利回りが前連結会計年度比0.06％低下したことにより貸出金利息が３億４千９百万円減少したこと及び有価証券利息配当金が３千７百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ５億６千１百万円減少し、137億３千８百万円となりました。貸出金については、今後も地域金融機関として地元中小規模事業者向けの貸出を強化し、資金運用収益の増加を図る方針です。一方、当連結会計年度の資金調達費用は、預金期中