THE TOCHIGI BANK,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態イ．資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比323億円増加し、２兆9,247億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比418億円増加し、２兆7,650億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比94億円減少の1,596億円となりました。なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。○預金個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比433億円増加し２兆7,094億円となりました。○貸出金個人・中小企業向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比227億円増加し１兆9,481億円となりました。○有価証券市場動向を注視しつつ運用した結果、有価証券残高は前連結会計年度末比６億円減少し5,293億円となりました。 ロ．連結自己資本比率連結自己資本比率（国内基準）は、個人・中小企業向け貸出金の増加を主因とするリスクアセットの増加等により、前連結会計年度末比0.2ポイント低下の11.17％となりました。 ②経営成績経常収益は、株式等売却益の減少等により、前連結会計年度比５億82百万円減少の424億61百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度比14億66百万円減少の380億28百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比８億84百万円増加の44億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億96百万円増加の18億22百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、224億６百万円となりました。（前連結会計年度比351億50百万円増加）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得の増加等により、△128億９百万円となりました。（前連結会計年度比383億75百万円増加）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、△６億96百万円となりました。（前連結会計年度比２億４百万円増加）これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比89億４百万円増加し3,791億２百万円となりました。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の状況に関する分析・検討について2020年３月期は、2018年４月から３ヵ年でスタートした第九次中期経営計画の最終年度でありました。最終年度を迎える2019年３月には、銀行を取り巻く厳しい市場環境などを踏まえ、従来までの有価証券運用に過度に依存する収益構造から脱却を図り、銀行本業の預貸金・手数料ビジネスを柱とする収益基盤の確立を目指すべく、中期経営計画の親会社株主に帰属する当期純利益の目標を40億円以上から15億円以上に変更いたしました。そして目標の変更とともに、お客様が抱える課題や困りごと、また多様なニーズに応えるため、お客様との対話を重視した訪問型営業を強化してまいりました。その結果、単体の当期純利益は17億48百万円、銀行の本業利益を示す指標の一つであるコア業務純益（投信解約損益除く）は前年と比較し10億82百万円増加の51億96百万円となりました。また連結の親会社株主に帰属する当期純利益は18億22百万円となり、連結・単体ともに５期ぶりに増益となりました。第十次中期経営計画の初年度である2021年３月期の連結業績予想は、経常収益385億円、経常利益32億円、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円を見込んでおります。なお、当行グループでは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、2021年３月期第２四半期中に国内の経済活動は再開し、第３四半期以降は感染の収束とともに経済活動が復活していくものと想定しております。貸出先によって影響の程度は異なるものの、当該想定の範囲で貸出先の債務者区分や貸倒実績率に影響があるとの仮定に基づいて2020年３月期貸倒引当金を計上しております。また、2021年３月期の業績につきましても上記想定の下、期中に一定の貸倒償却引当費用の計上があるとの仮定に基づき算出しております。 ②資本の財源及び資金の流動性について当行グループの資本的支出、設備投資については、全て自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。預金は個人預金を中心に毎期増加し、（連結キャッシュ・フロー：預金の増加等42,367百万円）しております。一方、貸出金は他金融機関と競争を強いられる厳しい環境にある中、個人・中小企業向け貸出金を中心に増加（連結キャッシュ・フロー：貸出金の増加等△22,737百万円）させております。今後も取引先との関係強化や訪問型営業により、積極的に取引先のニーズに対応し一層の資金供給を行ってまいります。有価証券運用では市場リスク等各種リスクを踏まえつつ、流動性の高い運用を継続していることから、当行の現金・預け金をはじめ資金の流動性は十分確保（連結キャッシュ・フロー計算書：現金及び現金同等物の期末残高379,102百万円）されたものとなっております。なお、この