Filings/1967/INTERIM

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Income flow

Headline metrics
Net income — GREEN¥675.0M-4.1% YoY
Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
EPS Diluted¥51.42GREEN
Equity Ratio (Official)¥0.04GREEN
Income Tax Expense¥317.0MGREEN
Net Income¥675.0MGREEN
Ordinary Income¥1.01BGREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accumulated Deficit¥19.69BGREEN
Cash & Equivalents¥94.41BGREEN
Net Defined Benefit Asset¥920.0MGREEN
Net Defined Benefit Liability¥635.0MGREEN
Net Property, Plant & Equipment¥11.88BGREEN
Retained Earnings¥19.69BGREEN
Total Assets¥1.36TGREEN
Total Equity¥57.16BGREEN
Total Liabilities¥1.30TGREEN
Cash Flow
Cash Flow
MetricValueFlag
Capital Expenditures¥430.0MGREEN
Cash Dividends Paid¥372.0MGREEN
Depreciation & Amortization¥378.0MGREEN
Financing Cash Flow-¥386.0MGREEN
Free Cash Flow¥539.0MGREEN
Investing Cash Flow-¥11.84BGREEN
Operating Cash Flow¥969.0MGREEN
Share Information
Share Information
MetricValueFlag
Employee Count¥778.00GREEN
Governance & Workforce
Governance & Workforce
MetricValueFlag
Average Temporary Employees¥235.00GREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復が続きました。一方で、長引く物価高の影響や米国の通商政策、中国経済の減速、為替変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、景気は持ち直しの動きはみられるものの、物価高や人口減少、人手不足といった課題への対応が引き続き求められます。このような環境のなか、当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなりました。主要な勘定におきましては、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比65億円増加して1兆4,355億円(前年同期比124億円増加)となりました。また、預金残高は、個人・法人預金共に減少したこと等により、前年度末比87億円減少して1兆2,418億円(前年同期比50億円減少)となりました。貸出金残高は、ゼロゼロ融資の減少を主因に事業者向け貸出が減少したことから、前年度末比31億円減少して1兆550億円(前年同期比165億円増加)となりました。有価証券残高は、国債の増加を主因に前年度末比129億円増加して1,687億円(前年同期比112億円増加)となりました。損益面におきましては、貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加により、連結経常収益は前年同期比45百万円増加の13,051百万円、連結経常費用は、預金利息の増加等による資金調達費用の増加により、前年同期比71百万円増加の12,042百万円となりました。連結経常利益は前年同期比25百万円減益の1,008百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比28百万円減益の675百万円となりました。連結自己資本比率(国内基準)は、2025年3月末に比べ0.25%上昇し、9.27%となりました。なお、単体自己資本比率(国内基準)も0.25%上昇し、9.14%となりました。また、事業部門別の損益状況は、銀行業では経常収益が前年同期比113百万円増収の9,973百万円、経常利益は前年同期比18百万円減益の876百万円、リース業では経常収益が前年同期比43百万円減収の3,122百万円、経常利益が前年同期比1百万円減益の156百万円、その他(クレジットカード業)では経常収益が前年同期比6百万円増収の155百万円、経常利益が前年同期比5百万円減益の7百万円となりました。 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前年同期比251百万円減少して6,405百万円となりました。内訳は、資金運用収益が前年同期比782百万円増加の7,731百万円、資金調達費用が前年同期比1,034百万円増加の1,325百万円であります。 役務取引等収支は、前年同期比235百万円減少して447百万円となりました。内訳は、役務取引等収益が前年同期比245百万円減少の1,808百万円、役務取引等費用が前年同期比10百万円減少の1,361百万円であります。 その他業務収支は、前年同期比571百万円増加して495百万円となりました。内訳は、その他業務収益が前年同期比95百万円増加の3,399百万円、その他業務費用が前年同期比476百万円減少の2,904百万円であります。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前中間連結会計期間6,114564△216,657当中間連結会計期間6,183247△246,405 うち資金運用収益前中間連結会計期間6,398614△646,948当中間連結会計期間7,507321△977,731 うち資金調達費用前中間連結会計期間28450△43291当中間連結会計期間1,32474△731,325役務取引等収支前中間連結会計期間711△2△26682当中間連結会計期間4731△27447 うち役務取引等 収益前中間連結会計期間2,0747△272,054当中間連結会計期間1,8334△291,808 うち役務取引等 費用前中間連結会計期間1,3629△11,371当中間連結会計期間1,3593△11,361特定取引収支前中間連結会計期間----当中間連結会計期間---- うち特定取引収益前中間連結会計期間----当中間連結会計期間---- うち特定取引費用前中間連結会計期間----当中間連結会計期間----その他業務収支前中間連結会計期間286△261△101△76当中間連結会計期間668△72△100495 うちその他業務 収益前中間連結会計期間3,38784△1673,304当中間連結会計期間3,54745△1933,399 うちその他業務 費用前中間連結会計期間3,100345△653,380当中間連結会計期間2,879117△922,904 (注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年同期比245百万円減少の1,808百万円となりました。主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比16百万円減少の740百万円、為替業務が前年同期比0百万円増加の329百万円であります。