The Ehime Bank,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 ＜金融経済環境＞新型コロナウイルス感染症の拡大による生産の鈍化や物流の停滞などから、世界経済は、急速に冷え込んでいます。国際通貨基金（IMF）による2020年度の経済成長見通しも、1月時点ではプラス3.3％でしたが、4月には、マイナス3％へ6.3ポイント引き下げるとともに、人的移動制限措置などに伴う経済損失が500兆円に上る可能性を示唆しており、先行きの不透明感は極めて強いものとなっています。国内経済も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は深刻で、4月の緊急事態宣言以降、活動自粛による需要の落ち込みにより企業の生産活動が急減し、業況の悪化が顕在化しており、休業などに伴う従業員の収入が減少するなど雇用環境も不安定になってきています。政府は、4月の月例経済報告で、約11年ぶりに「悪化」という厳しい表現を示しており、景気後退を阻止するため、約117兆円の緊急経済対策や追加の金融緩和などの様々な施策を打ち出しています。愛媛県においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンドの減少などから、観光産業や小売、飲食などのサービス業の業況が悪化し、交通機関の運休やサプライチェーンの機能低下などにより、ヒト・モノの動きの停滞が続いており、他業種へも影響が広がっています。当行では、休日相談窓口を設置し、行政や政府系金融機関と連携しながら、新型コロナウイルス感染症に関連した資金繰り支援などに、積極的に取り組んでいます。今後も、お客さまに寄り添いながら、地域経済の下支えに努めてまいります。 ＜財政状態＞ 預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比464億円増加の2兆4,387億円となりました。また、預り資産残高は同比19億円減少し1,550億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めた結果、前連結会計年度末比439億円増加し、1兆7,037億円となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比131億円増加し、5,318億円となりました。 連結自己資本比率は8.08%、当行単体では7.78％となりました。 ＜経営成績の説明＞収益面では、積極的に貸出金の増加を図りましたが、マイナス金利政策の継続等による運用利回りの低下による貸出金利息や有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が前連結会計年度比３億59百万円の減少となりました。役務取引等収益については、投資信託販売強化等の役務手数料増加に向けた取り組みにより前連結会計年度比３億75百万円の増加となりました。その他業務収益については同比８億20百万円増加、その他経常収益が株式売却益の増加等により同比７億48百万円増加したことから、経常収益は同比15億84百万円増加して478億21百万円となりました。費用面においては、役務取引等費用について前連結会計年度比で１億７百万円減少したものの、信用コストの増加もあり、経常費用は同比９億79百万円増加し391億42百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比６億４百万円増加して86億78百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比１億７百万円増加して56億68百万円となりました。セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。銀行業の経常収益は、役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比７億14百万円増加の425億56百万円となりました。一方、経常費用は、信用コストの増加、外貨資金調達費用や役務取引等費用の増加により前連結会計年度比７億64百万円増加し349億65百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比49百万円減少して75億91百万円となりました。リース業では、銀行を窓口に銀行融資とリース商品を一体的に提案するリース媒介業務等を行ったことでリース債権残高が増加し、経常収益は前連結会計年度比３億11百万円増加し48億62百万円、経常費用は前連結会計年度比２億68百万円増加し46億26百万円となり、経常利益は前連結会計年度比43百万円増加して２億35百万円となりました。その他業務（クレジットカード業務、保証業務、コンピュータ業務運営・管理）では、保証業務において2018年７月に発生した西日本豪雨により増加した信用コストの戻入等により、経常収益は前連結会計年度比３億69百万円増加の23億56百万円、経常費用は前連結会計年度比１億69百万円減少の14億87百万円となり、経常利益は前連結会計年度比５億39百万円増加して８億68百万円となりました。連結自己資本比率は8.08％、当行単体では7.78％となり、引き続き健全性を保っております。 ＜キャッシュ・フロー＞当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比58億56百万円減少しました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、積極的な営業活動による預金・譲渡性預金の増加により前連結会計年度比11億67百万円増加し225億７百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、外貨建債券の運用強化により有価証券取得が増加したことから330億56百万円減少し、△236億83百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済および配当金の支払いにより34億26百万円減少し、△46億82百万円となりました。この結果