North Pacific Bank,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな拡大が続いたものの、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により大幅な下押しが見られました。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に持直しの動きが続きましたが、昨年10月の消費税増税に加え、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大により弱い動きが見られます。設備投資は、機械投資に弱さが見られましたが、高水準の企業収益や成長分野への対応を背景に、緩やかに増加しました。輸出は、海外経済の減速を背景に弱含みで推移しました。 金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは概ねマイナス金利で推移しましたが、３月にプラス水準に上昇しました。対ドル円相場は、原油価格の急落、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大などを受けて３月に102円台まで円が急騰しましたが、年度を通じてみると概ね105円～112円台で推移しました。 次に北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、下押し圧力の強い状態となりました。需要項目別では、個人消費は、緩やかな増加が続きましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により弱い動きとなりました。住宅投資は、貸家を中心として弱めの動きとなりました。設備投資は、省力化投資などが増加し、緩やかに増加しました。公共投資は、北海道胆振東部地震の災害復旧工事の着工などから、増加しました。観光関連は、年後半から一部に弱い動きが見られ、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に悪化しております。 このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況（連結） 当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が1,380億円と前年比３億円減少いたしました。経常費用は1,253億円と前年比67億円増加いたしました。その結果、経常利益は127億円と前年比70億円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は75億円と同65億円減少いたしました。 ＜主な損益項目の分析＞ 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）連結コア粗利益897882△15 資金利益678656△22 役務取引等利益185181△4 その他334410営業経費714701△13その他経常損益等14△53△68 貸倒償却引当費用233714 有価証券関係損益20△42△62 その他17257経常利益198127△70法人税等調整額14△0△15親会社株主に帰属する当期純利益14175△65 連結コア業務純益1781835（注）１．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分） なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。銀行業（単体） 当行単体の当事業年度の経営成績につきましては、経常収益は1,087億円と前年比２億円減少いたしました。このうち資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したことにより、683億円と前年比26億円減少いたしましたが、有価証券売却・償還益が70億円と前年比22億円増加いたしました。 経常費用は、961億円と前年比64億円増加いたしました。このうち営業経費は人員の自然減や幅広い物件費の削減などにより671億円と前年比17億円減少いたしましたが、当事業年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市況の悪化などにより、有価証券売却損・償却が109億円と前年比82億円増加いたしました。 以上の結果、当事業年度の経常利益は126億円と前年比66億円減少し、当期純利益は83億円と前年比53億円減少いたしました。リース業 リース業の経営成績につきましては、割賦売上の減少により経常収益が284億円と前年比４億円減少いたしました。この結果、経常利益は５億円、当期純利益は３億円とそれぞれ前年比で微減となりました。 （営業施策） 当行は、お客さま本位の営業を前提とした対面コンサルティングの営業を中心に、お客さま・地域の多様化するニーズや様々な課題に沿った最適なサービスやソリューションの提供を通じて、その課題の解決に積極的に取り組んでおります。イ 個人のお客さまに向けた取組み お客さまの資産の形成・運用・承継といったニーズに対しては、コンサルティングプラザ、北洋証券、ウェルスマネジメントグループなどの専門性の高いスタッフにより、最適なプランをご提案させていただいております。北洋証券との連携では、当行で取り扱っていない商品ラインナップの拡充や当行からの人員増強を図るなど、多様な資産運用ニーズにお応えする体制を強化しております。個人ローンにつきましても、お客さまニーズに応じて、住宅ローン契約の電子化、WEB完結型ローンの拡充など、利便性の向上に努めております。ロ 法人のお客さまに向けた取組み ご融資や各種ファンドによる円滑な資金支援はもとより、「事業性理解」の取組みを起点に、お客さまの真のニーズ・課題を顕在化させ、その解決に最も適したソリューションの提供に努めております。当行の関連コンサル会社「株式会社北海道共創パートナーズ」（注）においては