Japan Asia Investment Company,Limited ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断、予測したものであります。Ⅰ 経営成績の状況の分析 当連結会計年度（2019年4月1日～2020年3月31日）の当社グループの経営成績の状況は、営業収益3,950百万円（前連結会計年度比12.8％増）、営業総利益1,993百万円（同24.0％増）、営業利益716百万円（同143.6％増）、経常利益441百万円（同7,509.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益343百万円（同40.5％減）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。 （１）経営成績の内訳（a） 営業収益・営業原価内訳 （単位：百万円） 前連結会計年度 2018年4月 1日～2019年3月31日当連結会計年度 2019年4月 1日～2020年3月31日営業収益合計（A）3,5033,950うち 管理運営報酬等152134うち 営業投資有価証券売却高（B）1,8972,768うち 組合持分利益等1,4191,028うち その他営業収益3319 営業原価合計（C）1,8951,956うち 営業投資有価証券売却原価（D）6161,051うち 営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額 合計(E)710283うち 組合持分損失等562617うち その他営業原価65 営業総利益（A)-(C）1,6081,993 実現キャピタルゲイン(B)-(D)1,2811,717投資損益 (B)-(D)-(E)5701,434 （管理運営報酬等） 投資事業組合等の管理運営報酬等は、前連結会計年度に比べ減少し、134百万円（同12.0％減）となりました。主な減少要因は、前連結会計年度中に清算したファンドや報酬体系の変更に伴い報酬額が減少したファンドがあったことです。 （投資損益）営業投資有価証券の売却高は、前連結会計年度から増加して2,768百万円（同45.9％増）となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前連結会計年度から増加して1,717百万円（同34.1％増）となりました。プライベートエクイティ投資では、前連結会計年度に比べて投資倍率の高い上場株式の売却が減少したことや、投資金額が多額な未上場株式について流動化を優先して売却を実行し売却損を計上したことにより、営業投資有価証券売却高は増加したものの、実現キャピタルゲインは前連結会計年度並みとなりました。一方、プロジェクト投資では、プロジェクトの売却件数が前連結会計年度の4件から当連結会計年度は7件へと増加したことにより、営業投資有価証券売却高及び実現キャピタルゲインが前連結会計年度から増加しました。営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、前連結会計年度から減少し283百万円（同60.2％減）となりました。前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、投資資産のうち売却見込額が投資額を下回ることとなった銘柄に対して損失を計上しています。前連結会計年度は、投資期間が長期に亘る海外の投資先企業で投資金額が多額な銘柄に対して損失を計上しました。一方、当連結会計年度は、国内外において投資金額がより少額な銘柄への計上となったため損失額が減少しました。 以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、前連結会計年度から増加して1,434百万円の利益（同151.3％増）となりました。 （組合持分利益等）営業収益のうち組合持分利益等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額、他社が運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。当連結会計年度の組合持分利益等の合計額は、前連結会計年度から減少し1,028百万円（同27.5％減）となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額が914百万円（同15.0％減）を占めます。売却したプロジェクトからの売電収益の減少を新規に稼働したプロジェクトで補うことができず、前連結会計年度から減少しました。加えて、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益については、ファンドで発生した株式の売却益が減少したため、前連結会計年度から減少し59百万円（同81.2％減）となりました。 （組合持分損失等）営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価、他社が運営するプロジェクトの持分損失（建設中のプロジェクトのコスト等）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。当連結会計年度の組合持分損失等の合計額は617百万円（同9.7％増）となり、前連結会計年度から増加しました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価が583百万円（同14.3％増）を占めます。前連結会計年度に比べて植物工場における野菜の製造原価が増加しました。 以上の結果、営業収益は3,950百万円（同12.8％増）、営業原価は1,956百万円（同3.3％増）、営業総利益は1,993百万円（同24.0％増）となりました。 (b) 販売費及び一般管理費、営業損益 販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べ減少し1,277百万円（同2.8％減）となりました。主な減少要因は、人件費や事務委託費の削減を進めたことです。 これらの結果、営業利