Japan Securities Finance Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の概況（金融経済環境）当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）の世界経済は、米中貿易摩擦や中東における地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況となりましたが、わが国経済は企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調が続きました。株式市場についてみますと、期初21,509円で始まった日経平均株価は、中国経済指標の改善などが買い材料となり、４月25日には当期間の最高値となる22,307円まで上昇しましたが、５月に入ると米中通商協議の先行き不透明感の高まりや米国による対メキシコ追加関税の表明などを受け、大型連休明け以降は下落基調で推移し、６月４日には当期間の最安値となる20,408円まで下落しました。その後は、米国による対メキシコ追加関税の見送りやFRBによる利下げ観測の高まりなどが好感されて反発し、６月末は21,275円で取引を終えました。この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、４月下旬に当期間のボトムとなる１兆5,300億円台まで減少した後は増加に転じ、５月末には１兆7,200億円台まで回復しましたが、６月の株価回復局面では個人投資家による利益確定売りが見られたことから、６月末は１兆6,000億円台となりました。一方、４月下旬に当期間ピークとなる6,900億円台まで増加した同売り残高は、大型連休明けの株価下落局面において買戻しが入り、５月末には当期間のボトムとなる5,600億円台まで減少しましたが、６月以降の株価回復局面では新規売りが見られ、６月末は6,100億円台となりました。 （2020年3月期第１四半期決算）このような環境の下、当第１四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料および有価証券貸付業務における現先取引収益などが増収となったことから、7,612百万円（前年同期比22.4％増）となりました。一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料および有価証券貸付業務における現先取引費用などが増加したことから4,118百万円（同47.4％増）となりました。なお、一般管理費は前年同期並みの1,953百万円（同2.5％増）となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結営業利益は1,540百万円（同1.5％増）、同経常利益は1,733百万円（同8.6％減）となりました。なお、一部投資株式の保有区分変更に伴い、当該株式にかかる受取配当金の計上が、営業外収益から営業収益となった影響（225百万円）が含まれております。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,265百万円（同10.1％減）となりました。 次に当第１四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。○証券金融業貸借取引業務における営業収益は2,727百万円（前年同期比27.4％増）となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,018億円と前年同期比1,732億円減少し、貸付金利息が減収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期中平均で3,325億円と前年同期比669億円増加した結果、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となりました。一般貸付業務における営業収益は287百万円（同9.7％減）となりました。一部金融商品取引業者の資金需要を取り込んだ結果、当業務の貸付金の期中平均は948億円と前年同期比121億円の増加となりましたが、個人・一般事業法人向けが弱含みで推移したほか、現金担保付株券等貸借取引の利用も減少しました。有価証券貸付業務における営業収益は1,621百万円（同11.4％減）となりました。債券営業部門は現先取引の残高増加が寄与して増収となったものの、一般貸株部門における有価証券貸付料の減収分を補うまでには至りませんでした。その他の収益は1,554百万円（同70.8％増）となりました。保有国債の利息収入および売却益が減少したものの、外貨取引にかかる期末日時点での為替差益の計上などが寄与しました。 ○信託銀行業信託銀行業務における営業収益は1,194百万円（同49.9％増）となりました。貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったものの、信託報酬および保有国債等の売却益等が増加しました。 ○不動産賃貸業不動産賃貸業務における営業収益は225百万円(同2.7％増)となりました。(2) 財政状態に関する分析（資産、負債および純資産の状況）当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）の資産合計額は、５兆9,531億円と前連結会計年度末に比べ6,617億円、負債合計額は５兆8,133億円と前連結会計年度末に比べ6,627億円それぞれ増加し、純資産合計額は1,397億円と前連結会計年度末に比べて10億円減少しました。この主な要因は以下のとおりです。○資産現金および預金…機動的な資金調達による日銀当座預金への預け金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べて281億円減少しました。営業貸付金…金融商品取引業者向け貸付および日証金信託銀行株式会社における貸付金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1,965億円増加しました。買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて4,288億円増加しました。 ○負債コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ523億円の増加、1,740億円の減少となりました。売現先勘定及び貸付有価証券代り金…現先取引および現金担保付債券貸借取引の残高増加に伴い、前連結会計年度末に比べてそれぞれ1,192億円の増加、4,540億円の増加となりました。信託勘定借…