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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州など先進国経済は堅調を維持するも、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、堅調な企業業績や設備投資、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調にありますが、今後の米中の貿易摩擦問題の進展や、2019年10月に実施された消費増税の影響等が懸念されております。このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第２四半期連結累計期間においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。 ａ．日本での事業展開について前連結会計年度に、当社及び株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）と株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」及び傘下の子会社を総称して「キーホルダーグループ」という。）がそれぞれSAMURAI&J PARTNERS株式会社（以下、傘下の子会社を総称して「SAMURAIグループ」という。）と業務提携を行っております。日本保証では2019年５月からSAMURAIグループのクラウドファンディングサイト「SAMURAI」にて債務保証を組み込んだ商品を共同で組成するなど、クラウドファンディングの債務保証を開始し、保証事業の拡大に努めております。また、日本保証は、2019年９月に子会社のパルティール債権回収株式会社とともにmaneoマーケット株式会社の信用回復に向けた業務支援を行う方針を決議いたしました。キーホルダーにおいては、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やキーホルダーグループ全体の経営資源の最適配分を図っております。2019年４月に、主に広告企画開発業務を行う株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）及び映像制作業務を行うフーリンラージ株式会社（現 株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、以下、「ユナイテッド・プロダクションズ」という。）を取得いたしました。また、2019年５月に、オルファスが株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏと、ユナイテッド・プロダクションズが株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎとそれぞれ子会社間における吸収合併契約を締結し、さらに2019年７月には、ユナイテッド・プロダクションズが事業再生に向けスポンサー支援を行っていたイメージフィールド株式会社の映像制作業務の譲受けを行いました。また、2019年９月には、キーホルダーが主にメディアで活躍するクリエーターやスタッフの人材派遣業務を行うワイゼンラージ株式会社の全株式を取得することを決議いたしました。 ｂ．海外での事業展開について当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考えております。2019年８月、当社はカンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.（現 JTrust Royal Bank Ltd. 以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）につきまして、ANZ Funds Pty Ltd.から発行済株式の55％の株式を取得し連結子会社といたしました。今後、これまでの事業の一層の成長を図りつつ、リテール戦略を革新し、ターゲット市場を、市場規模が大きく、潜在成長力の大きいセグメントまで拡大することを目指しております。また、Ｊトラストロイヤル銀行の豊富な多国籍顧客基盤、当社グループの高い債権回収ノウハウ、新商品開発力や日系企業のネットワークを活用し、更なる事業拡大を図りたいと考えております。 ｃ．その他当社は、当社グループの営業収益の半分以上を海外子会社にて獲得しております。今後も海外を中心に事業展開を進めていくなかで、ほとんどの海外子会社の決算期である毎年12月31日に決算期をそろえることが、更なるグローバルな事業の一体運営を推進し、さらに経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化がより一層図られるものと考えており、2019年６月26日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当社の決算期の末日を毎年12月31日に変更いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は36,307百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は118百万円（前年同期比366.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,279百万円（前年同期は2,182百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。なお、前第３四半期連結会計期間において、当社グループが保有するハイライツ・エンタテインメント株式会社の全株式を譲渡いたしました。そのため、当該事業について非継続事業として分類し、それに伴い、比較年度の「営業収益」及び「営業