Mizuho Leasing Company,Limited ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況2019年度の経済環境は、世界経済・日本経済ともに、緩やかに成長いたしましたが、各国の貿易政策を巡る下押しに加え、年明け以降の新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、先行きについては景気低迷の懸念が急速に強まっております。また、金融市場では金融緩和政策が継続されるなか、長期金利、短期金利ともに引き続き低位で推移いたしました。リース業界におきましては、新型コロナウイルスの蔓延による影響はありながらも、リース取扱高は情報通信機器の取り扱い増加等により、前年度を上回る実績となりました。 当社グループは、2019年４月より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画を開始いたしました。この計画に基づき、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野への取り組みを加速するとともに、みずほフィナンシャルグループ並びに丸紅グループとの連携・協業による事業基盤の拡充と新たな事業領域への挑戦を行ってまいります。2019年度はみずほフィナンシャルグループ並びに丸紅グループとの連携体制の構築に注力し、第６次中期経営計画で掲げるビジネス戦略を着実に実行してまいりました。当社グループは「モノ」に関する広範な知見と高度な金融ノウハウを用いて、お客様の事業推進に資するソリューションを提供し、社会構造・産業構造の変化を背景とした成長が見込める注力分野で事業を拡大してまいりました。これらの取り組みを既存のお客様に加えて、みずほフィナンシャルグループのお客様に展開することで、一層の事業基盤の拡大を図っております。さらに、当社グループの飛躍的な成長のためには、グローバルな営業・事業基盤の拡充が必要との認識のもと、丸紅グループとの協業を進めております。注力分野の取り組みについては、環境・エネルギー分野では、風力発電設備のリースやお客様と協働した太陽光発電を用いた自家消費型エネルギー供給サービスの展開、㈱みずほ銀行と連携したバイオマス発電プロジェクトへのファイナンス等、再生可能エネルギー領域での取り組みを強化いたしました。医療・ヘルスケア分野では、医療・介護施設で導入される設備のリースを中心に、国内ではメーカーと協働で介護施設向け省人化機器のレンタルサービスを新たに開始し、海外ではフィリピンで現地医療機器販社向けのベンダーファイナンスサービスを手掛ける等、ビジネス領域を拡充しております。不動産分野では、有力な事業者が手掛けるREIT向けに物流施設・倉庫などを対象としたブリッジ案件が伸長したほか、㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱と連携し、REITの物件取得に対する大型ファイナンスプロジェクトに参画いたしました。さらに、お客様の不動産戦略に沿い、工場・事業所・商業施設等の不動産ソリューションを提供しております。航空機分野では、中長期的な市場成長が見込まれる同分野で事業基盤を拡大させていくために、高度なノウハウ・機能を持つプラットフォームが必要であるとの認識のもと、2020年３月に米国の大手航空機リース会社であるAircastle社の持分25％を取得（当社の持分法適用関連会社に該当）し、同社を当社と丸紅㈱の共同運営会社といたしました。グローバル分野では、引き続きお客様の設備投資やファイナンスニーズの捕捉、並びに海外でのインフラ整備ニーズを捉えたビジネスにも取り組み、さらに2020年３月には丸紅グループの完全子会社であった米国最大手の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル専業事業会社であるMAC Trailer Leasing, Inc.（現商号：PLM Fleet, LLC）の持分50％を取得（当社の持分法適用関連会社に該当）し、同社を当社と丸紅㈱の共同運営会社とする等、新たな事業領域へ進出しております。 契約実行高につきましては、リース・割賦セグメントの契約実行高は692,350百万円と前期（2019年３月期）比26.0％増加しましたが、短期の商流ファイナンスの減少によりファイナンスセグメントの契約実行高が590,088百万円と同40.8％減少したため、全体では同17.2％減少の1,282,438百万円となりました。損益状況につきましては、売上高は、お客様からの依頼に基づき、当社が物件を取得し一時的に保有する取引（以下、ブリッジ案件）が不動産分野で増加してきたことで、不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が増加したこと等により、前期比40.1％増加の539,241百万円となりました。営業利益は同14.7％増加の26,275百万円、経常利益は同10.3％増加の26,714百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.5％増加の17,512百万円となりました。財政状態につきましては、リース・割賦セグメントでの契約実行高の増加により営業資産残高は前期末比68,937百万円増加し2,090,305百万円となり、資産合計額は同186,543百万円増加の2,348,416百万円となりました。また、負債合計額は前期末比172,922百万円増加の2,152,635百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加並びに丸紅㈱との海外共同事業会社への投資により、同165,878百万円増加の2,000,636百万円となりました。純資産は期間利益の蓄積等により引き続き増加し、195,780百万円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）〔リース・割賦〕リース・割賦の売上高は不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が増加したこと等により、前期（2019年３月期）