Seven Bank,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しております。「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、わが国の長期金利は安定的に推移し、貸出金利も極めて低い水準になるなど、金融環境は引続き極めて緩和した状態にあります。このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益36,895百万円、経常利益11,108百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,615百万円となりました。なお、セブン銀行単体では、経常収益29,811百万円、経常利益11,323百万円、四半期純利益7,837百万円となりました。（経営成績） （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減率（％）経常収益35,83336,8952.9経常利益10,08611,10810.1親会社株主に帰属する四半期純利益6,5887,61515.5 セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。 ○国内事業セグメント・ＡＴＭプラットフォーム事業当第１四半期連結累計期間も、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社内外へのＡＴＭ設置を堅調に推進したこと等により、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。また、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を引続き積極的に推進しております。2019年６月にはau WALLETのＡＴＭ利用を開始し、2019年６月末現在の提携金融機関等は、617社（注）となりました。以上のような取組みの結果、2019年６月末現在のＡＴＭ設置台数は25,252台（2018年６月末比3.0％増）となりましたが、一部提携金融機関によるＡＴＭ利用手数料改定の影響等を受け、当第１四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は89.6件（前第１四半期連結累計期間比4.4％減）、総利用件数は205百万件（同1.4％減）と推移いたしました。（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。 ・決済口座事業2019年６月末現在、個人のお客さまの預金口座数は、2,054千口座（2018年６月末比9.5％増）となりました。個人向け預金残高は4,418億円（同6.4％増）、個人向けローンサービスの残高は228億円（同0.0％減）となりました。年々増加する居住外国人の方から、安心して便利に母国への送金ができるサービスとして高い評価を得ている海外送金サービスの、当第１四半期連結累計期間における送金件数は291千件（前第１四半期連結累計期間比7.1％増）となりました。居住外国人の方への、生活における金融サービスインフラを提供することを目的に、資金移動業務を営む会社として株式会社セブン・グローバルレミットを設立いたしました。また、国内における当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーでは、当社からの事務受託に加え、決済口座事業で得た知見を活かし、他金融機関等からの事務受託事業を展開しております。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益29,889百万円（前第１四半期連結累計期間比0.3％増）、経常利益11,091百万円（同2.1％減）となりました。 ○海外事業セグメント・米国米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.では米国セブン‐イレブン店舗内に設置したＡＴＭの安定稼働を実現し順調に利用件数を増加させております。米国セブン‐イレブン店舗外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理したことにより、米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭの8,352台を加えた2019年３月末時点の合計ＡＴＭ設置台数は12,374台（2018年３月末比7.7％減）となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2019年１～３月）の業績は、経常収益63.4百万米ドル、経常利益1.3百万米ドル、四半期純利益1.2百万米ドルとなり黒字化を達成いたしました。 ・アジアインドネシアにおける当社連結子会社のPT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、前年度から開始した事業撤退準備の推進過程において発生した事業環境の大きな変化に鑑み、自社ＡＴＭ運営を事業の柱とした事業拡大を改めて推進することといたしました。また、アジアにおける新規進出エリアの最有力候補として、フィリピンでのＡＴＭ運営事業の具体的な検討を推進する会社としてPito AxM Platform, Inc.を設立いたしました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益7,021百万円（前第１四半期連結累計期間比15.7％増）、経常利益15百万円となりました。 総資産は1,214,099百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が812,206百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が84,934百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が233,709百万円となっております。負債は1,003,000百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は734,212百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は