Seven Bank,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況わが国の景気は、本年10月の消費税率引上げに伴う消費者心理の落込み影響もあり、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続くものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しております。また、金融環境は長期金利から中長期の予想物価上昇率を差引いた実質長期金利がマイナスで推移し、引続ききわめて緩和した状態にあります。このような環境の中、当社の基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業は堅調に推移しましたが、持分法適用関連会社である株式会社セブン・ペイが提供していたバーコード決済サービス「7pay（セブンペイ）」の一部アカウントに対する不正アクセスが発生し、既存のスキームに基づいたサービス提供の継続が困難となり、2019年９月30日をもって当該サービスが廃止となりました。この影響を主因として持分法による投資損失2,666百万円を当第２四半期連結累計期間に計上したことにより、当第２四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益74,509百万円（前第２四半期連結累計期間比1.4％増）、経常利益20,145百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益13,047百万円となりました。なお、セブン銀行単体では、関係会社株式評価損2,590百万円を特別損失として計上したことにより、当第２四半期累計期間の当社業績は経常収益60,204百万円（前第２四半期累計期間比0.3％減）、経常利益23,218百万円（同1.7％増）、中間純利益14,291百万円となりました。 前第２四半期連結累計期間（百万円）当第２四半期連結累計期間（百万円）増減率（％）経常収益73,45074,5091.4経常利益20,72520,145△2.7親会社株主に帰属する中間純利益（△は親会社株主に帰属する中間純損失）△25813,047－ セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。 ○国内事業セグメント・ＡＴＭプラットフォーム事業当第２四半期連結累計期間も、決済手段の多様化に伴うお客さまのニーズの変化に柔軟に対応すべく、新たなＡＴＭの価値創造を積極的に推進し、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。当第２四半期連結累計期間は、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者などとの新規提携を継続的に進め、2019年７月に「PayPay」のＡＴＭ利用を開始いたしました。このような取組みの結果、2019年９月末現在の提携金融機関等は、銀行124行、信用金庫255庫、信用組合125組合、労働金庫13庫、ＪＡバンク１業態、ＪＦマリンバンク１業態、商工組合中央金庫１庫、証券会社10社、生命保険会社７社、その他金融機関等77社の計614社（注）となりました。ＡＴＭ設置については、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．グループ内ではセブン‐イレブン店舗の新規出店に合わせて展開し、堅調に台数を伸ばしました。一方、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．グループ外ではお客さまのニーズに応える形で交通・流通・観光の各施設への展開を引続き推進しております。 以上の取組みの結果、ＡＴＭ設置台数は25,342台（2018年９月末比2.3％増）となりましたが、一部提携金融機関によるＡＴＭ利用手数料改訂の影響等を受け、当第２四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たりの平均利用件数は90.5件（前第２四半期連結累計期間比3.3％減）、総利用件数は417百万件（同0.4％減）と推移いたしました。なお、ライフスタイルの変化、スマートフォンの普及など、時代の変化に対応した第４世代ＡＴＭの導入を2019年９月より開始いたしました。第４世代ＡＴＭでは、技術革新の成果を積極的に取入れ、顔認証による本人確認やバーコード読取等の機能を実装いたしました。これからも、今までの概念に捉われないＡＴＭの価値創造を通じ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム事業を推進してまいります。（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。 ・決済口座事業2019年９月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,087千口座（2018年９月末比9.6％増）、預金残高は4,443億円（同6.5％増）となりました。個人向けローンサービスの残高は229億円（同0.5％増）となりました。デビット付きキャッシュカードは「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録決済事業者として参画したことも寄与し口座数は順調に増加し、543千口座（同32.7％増）となりました。海外送金サービスは契約口座数・送金件数ともに順調に増加し、当第２四半期連結累計期間の送金件数は593千件（前第２四半期連結累計期間比6.7％増）となりました。また、海外送金サービスを通じて得た知見を活かし、居住外国人の方への、生活における金融サービスインフラを提供することを目的とした資金移動業務を営む当社連結子会社として株式会社セブン・グローバルレミット（当社出資比率100％）を設立いたしました。近年、金融犯罪の手口は高度化・巧妙化し新たな社会課題として認識されております。このような社会課題に対応し、安心・安全な金融サービスの提供に貢献するため、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーでは、当社からの事務受託に加え、当社の金融犯罪対策のノウハウを活かしマネー・ローンダリング対策等の事務受託事業を推進しております。また、当社のも