Seven Bank,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社連結業績は、国内外事業が堅調に推移し創業以来最高となる経常収益148,553百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりましたが、持分法適用関連会社である株式会社セブン・ペイが提供していたバーコード決済サービス「7pay（セブンペイ）」の一部アカウントに対する不正アクセスが発生し、既存のスキームに基づいたサービス提供の継続が困難となり、2019年９月30日をもって当該サービスが廃止となりました。また持分法適用関連会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社及びＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社に係る収支が当初策定した計画を下回って推移いたしました。これらにより持分法による投資損失4,770百万円を計上したことにより、経常利益39,836百万円（同2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益26,162百万円（同97.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。国内事業セグメントにおきましては、経常収益120,890百万円（前連結会計年度比0.9％増）、経常利益39,920百万円（同6.7％減）となりました。決済手段の多様化に対応し、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済へのＡＴＭでの現金チャージ取引件数が大幅に増加したことにより、当連結会計年度の総利用件数は849百万件（同2.3％増）と着実に増加しました。海外事業セグメントにおきましては、経常収益27,843百万円（同1.1％増）、経常利益△14百万円となりました。当社連結子会社のFCTI, Inc.が推進する米国でのＡＴＭ事業は安定運用を達成し、当連結会計年度では黒字化を達成しております。 当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,085,885百万円（前連結会計年度末比56,041百万円減）、負債863,051百万円（同65,984百万円減）、純資産222,833百万円（同9,943百万円増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、848,446百万円（前連結会計年度末比67,796百万円増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益39,780百万円、ＡＴＭ未決済資金の純増減77,146百万円、預金の純増減5,095百万円等の増加要因が、普通社債の発行及び償還による増減△30,000百万円等の減少要因を上回ったことにより、89,619百万円の収入（前連結会計年度比27,852百万円減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出△16,171百万円、無形固定資産の取得による支出△11,100百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入27,920百万円等の増加要因を上回ったことにより5,801百万円の支出（同29,081百万円増）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△13,635百万円、自己株式の取得による支出△3,857百万円等の減少要因により、16,009百万円の支出（同3,762百万円減）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっての重要な事項は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在において新型コロナウイルス感染症の重要な影響を受ける会計上の見積りはありません。 ② 国内事業セグメント ・ＡＴＭプラットフォーム事業当連結会計年度も、決済手段の多様化に伴うお客さまのニーズの変化に柔軟に対応すべく、新たなＡＴＭの価値創造を積極的に推進し、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。お客さまのニーズにお応えし、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、2019年７月に現金でのチャージ取引を開始した「PayPay」等、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を積極的に進めました。2019年10月の消費税率引上げに伴い開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」等を契機に日本国内でのキャッシュレス決済が拡大し、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が大幅に増加しました。このような取組みの結果、2019年９月には６年ぶりにＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数の前年同月比が100％を超過いたしました。2020年３月より新型コロナウイルス感染症拡大の影響から一部のＡＴＭに利用件数減少の予兆がみられたものの、2020年３月のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数の前年同月比は101.2％と底堅く推移いたしました。当連結会計年度末現在の提携金融機関等は、銀行123行、信用金庫253庫、信用組合124組合、労働金庫13庫、ＪＡバンク