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Income flow
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Equity Ratio (Official) | ¥0.05 | GREEN |
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Accumulated Deficit | ¥56.12B | GREEN |
| Net Defined Benefit Asset | ¥482.0M | GREEN |
| Net Defined Benefit Liability | ¥779.0M | GREEN |
| Net Property, Plant & Equipment | ¥22.99B | GREEN |
| Provision for Bonuses | ¥176.0M | GREEN |
| Retained Earnings | ¥56.12B | GREEN |
| Total Assets | ¥2.46T | GREEN |
| Total Equity | ¥129.29B | GREEN |
| Total Liabilities | ¥2.33T | GREEN |
Sections in this filing
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。財政状態及び経営成績の状況2020年3月期第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)の国内経済は、米中通商問題の影響により、特にアジア向けの輸出が弱含んだことから生産の弱さが続いたものの、雇用情勢の着実な改善が続き、個人消費が持ち直したことから、緩やかに回復しました。沖縄県経済は、入域観光客数の増勢により観光が好調を続け、建設もホテルの新設や社屋建設などの民間設備投資に加え、公共工事も増加したことから概ね好調を続けました。こうしたことから雇用の着実な改善により個人消費が概ね好調に推移し、拡大を続けました。このような環境のもと、当行グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。経常収益は、外国為替売買益や有価証券利息配当金の減少があるものの国債等債券売却益や金融派生商品収益の増加等により前年同期比16億95百万円増加の168億78百万円となりました。一方、経常費用は前年の予想損失率の算定方法の精緻化により増加した一般貸倒引当金繰入額の反動減があるものの、国債等債券償還損や株式等売却損の増加等により前年同期比11億35百万円増加の144億42百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比5億59百万円増加の24億35百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比4億67百万円増加の17億9百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。①銀行業経常収益は前年同期比13億98百万円増加の121億29百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億96百万円増加の20億97百万円となりました。②リース業経常収益は前年同期比1億82百万円増加の41億56百万円となり、セグメント利益は前年同期比39百万円増加の1億96百万円となりました。③その他銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前年同期比12百万円増加の14億98百万円となり、セグメント利益は前年同期比35百万円増加の3億56百万円となりました。 財政状態について、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比673億95百万円増加の2兆4,570億9百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比11億80百万円増加の1,292億95百万円となりました。主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は公金及び個人預金が好調に推移したことから、前連結会計年度末比815億54百万円増加の2兆2,672億22百万円となりました。貸出金は、個人向けは住宅ローンを中心に好調に推移したが、地公体向け貸出や法人向けの工事運転資金貸出の減少により、前連結会計年度末比79億6百万円減少の1兆6,909億53百万円となりました。有価証券はETFの売却による減少等があるものの、債券等の取得により前連結会計年度末比26億93百万円増加の2,818億8百万円となりました。 (参考)国内・国際業務部門別収支当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は68億91百万円、役務取引等収支は12億19百万円、その他業務収支は12億68百万円となっております。部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は69億79百万円、国際部門の資金運用収支は1億32百万円となっております。種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第1四半期連結累計期間7,0552503996,905当第1四半期連結累計期間6,9791322196,891 うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間7,33545847877,308当第1四半期連結累計期間7,18132028967,206 うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間280208787402当第1四半期連結累計期間202188696314役務取引等収支前第1四半期連結累計期間1,38571611,231当第1四半期連結累計期間1,36491541,219 うち役務取引等収益前第1四半期連結累計期間2,785184412,361当第1四半期連結累計期間2,803174112,410 うち役務取引等費用前第1四半期連結累計期間1,399102801,130当第1四半期連結累計期間1,43982561,190その他業務収支前第1四半期連結累計期間46955547977当第1四半期連結累計期間△9352,252471,268 うちその他業務収益前第1四半期連結累計期間4,140729484,821当第1四半期連結累計期間4,5182,252476,723 うちその他業務費用前第1四半期連結累計期間3,67017403,843当第1四半期連結累計期間5,454-05,454 (注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。 国内・国際業務部門別役務取引の状況当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は24億10百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの5億1百万円、為替業務によるもの3億14百万円、代理業務によるもの2億40百万円となっております。一方、役務取引等費用は11億90百万円、そのうち為替業務によるもの88百万円となっております。その結果、役務取引等