Bank of The Ryukyus,Limited ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。経常収益は、株式等売却益や有価証券利息配当金が減少したものの、国債等債券売却益や貸出金利息収入の増加により前期を6億18百万円上回る627億35百万円となりました。一方、経常費用は、金銭の信託運用損や債権売却損が減少したものの、国債等債券償還損や貸出金償却、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金繰入額の増加により、前期を23億58百万円上回る558億15百万円となりました。この結果、経常利益は前期を17億42百万円下回る69億19百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を11億54百万円下回る49億51百万円となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。①銀行業経常収益は前連結会計年度比4億36百万円増加の424億90百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比20億22百万円減少の53億74百万円となりました。②リース業経常収益は前連結会計年度比1億92百万円増加の170億59百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比53百万円増加の5億73百万円となりました。③その他経常収益は前連結会計年度比39百万円増加の58億43百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比2億29百万円増加の13億72百万円となりました。主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人及び法人預金が好調に推移し前連結会計年度末を587億7百万円上回る2兆2,443億75百万円となりました。貸出金は、住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移したことから、前連結会計年度末を246億72百万円上回る1兆7,235億32百万円となりました。有価証券は、債券の売却・償還等により前連結会計年度末を206億77百万円下回る2,584億36百万円となりました。キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比521億28百万円増加の3,057億54百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により311億20百万円の収入（前連結会計年度は612億86百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、債券等を中心とした有価証券の売却・償還などにより229億52百万円の収入（前連結会計年度は1,203億71百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより19億37百万円の支出（前連結会計年度は84億35百万円の支出）となりました。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。中期経営計画「Customer Centric 2017」の最終年度である当連結会計年度は、銀行単体において当期純利益が前年度を13億65百万円下回る40億9百万円となりました。その結果、連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益も、前年度を11億54百万円下回る49億51百万円となりました。銀行単体における減少の主な要因は、2019年12月に米中貿易摩擦の影響による市場動向の影響により株式等損益が減少したこと並びに、2019年度末において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者の皆さまに対して経営維持のために元金返済据え置きなどの必要な資金繰り支援を積極的に対応した結果、与信コストが増加したことであります。一方で営業店部門を中心とする「法人ビジネス戦略」「個人ビジネス戦略」及び「カード戦略」への取り組み状況は下記の通りであり、顧客向けサービス利益について一定の成果がみられました。（顧客向けサービス利益：預貸金収支＋役務利益－営業経費） 「法人ビジネス戦略」では資金ニーズへの対応、事業承継支援等の相談業務への積極的な取り組み、銀行本体によるリース案件の媒介業務の開始、「BORベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合」を通じた独自のベンチャー企業の創出・育成への取り組みに努めました。 「個人ビジネス戦略」では、2019年６月に個人特化型店舗「パルコシティ出張所（りゅうぎん パルコシティ・パーソナルプラザ）」を新規に出店し、個人のお客様の資産運用のご相談から住宅ローンを含む各種ローンのご相談まで、ライフステージに応じたお客様の資産形成ニーズにお応えできる体制を整えました。また、2019年10月にはお客様の相続や資産承継ニーズをサポートするため、トータルプランニングの取り組みを強化することを目的に「遺言信託・遺産整理」業務の取り扱いを開始しました。「カード戦略」では、個人向けのりゅうぎんVisaデビットカードが発行累計枚数13万枚を突破したほか、カード加盟店サービスの加盟店数は6,000店を突破しました。沖縄県と同様に観光客が増加しカード決済ニーズが高まりつつある奄美群島地域の奄美信用組合とカード加盟店サービスの提携を行ったほか、地域活性化および地域住民の生活環境の充実を目的に八重山地域や伊江村などと「キャッシュレス推進に関する地域協定」を締結しました。また、2020年度には隣国台湾で最も浸透している「悠遊カード」の加盟店業務を国内初で開始することになり、今後は日本国内での展開を支援することとなりました。今後も引き続き、沖縄本島のみならず、これま