THE OITA BANK,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。マイナス金利政策の継続や人口減少並びに新型コロナウイルス感染症の拡大等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。 (財政状態)預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比350億円増加し、３兆122億円となりました。貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比71億円減少し、１兆8,326億円となりました。有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比242億円減少し、１兆953億円となりました。 (経営成績)連結ベースの経常収益は、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益は増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少等によるその他経常収益の減少等により、前連結会計年度対比８億90百万円減少し、608億５百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額や株式等償却の増加等によりその他経常費用は増加したものの、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少等により、前連結会計年度対比24億38百万円減少し、514億75百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度対比15億48百万円増加し、93億30百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失及び法人税の増加等により前連結会計年度対比６億78百万円減少し、50億81百万円となりました。 (セグメント別業績)当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前連結会計年度対比11億48百万円減少し、504億31百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は減少したものの、国債等債券売却損の減少等による経常費用の減少等により、前連結会計年度対比16億77百万円増加し、82億８百万円となりました。「リース業」では、経常収益は、リース売上高の減少等により前連結会計年度対比５億42百万円減少し、82億88百万円となりました。セグメント利益は、リース売上原価の減少等により経常費用は減少したものの、経常収益の減少等により前連結会計年度対比65百万円減少し、３億79百万円となりました。「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前連結会計年度対比47百万円減少し、30億16百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の減少等により、前連結会計年度対比60百万円減少し、７億54百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、1,129億75百万円のプラス(前連結会計年度は673億64百万円のプラス)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、８億42百万円のプラス(前連結会計年度は622億52百万円のマイナス)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還による支出等により、121億90百万円のマイナス(前連結会計年度は13億33百万円のマイナス)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,016億８百万円増加し、3,314億93百万円となりました。 ③国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前連結会計年度対比３億48百万円増加して364億21百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比６億98百万円減少して65億48百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比56億35百万円増加して△33億50百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度30,3085,765－36,073当連結会計年度30,9055,516－36,421うち資金運用収益前連結会計年度30,9086,55411637,345当連結会計年度31,4086,0769737,387うち資金調達費用前連結会計年度5997881161,271当連結会計年度50256097965役務取引等収支前連結会計年度7,21234－7,247当連結会計年度6,50443－6,548うち役務取引等収益前連結会計年度8,92592－9,018当連結会計年度8,72298－8,821うち役務取引等費用前連結会計年度1,71258－1,770当連結会計年度2,21754－2,272その他業務収支前連結会計年度△3,553△5,433－△8,986当連結会計年度△765△2,585－△3,350うちその他業務収益前連結会計年度9,357104－9,462当連結会計年度10,293724－11,018うちその他業務費用前連結会計年度12,9115,538－18,449当連結会計年度11,0593,309－14,369 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。２ 資金調達費用は、金銭