経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 2019年度のわが国経済につきましては、年度前半は、海外経済の減速などの影響から輸出・生産や企業の業況判断に弱めの動きが見られたものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、景気の緩やかな拡大が続きました。しかしながら、秋口以降は消費税増税や自然災害の影響から内需が落ち込む中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済の不透明感が高まり、輸出・生産が大きく減少したほか、インバウンド観光客の減少に加え、国内におけるイベントや外出自粛の動きなどから景気は急速に悪化しました。この間、金融・為替市場では、年末にかけて世界経済の回復期待が追い風となり株高が進行したものの、その後は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界的な株安・金利低下が急激に進行するなど不安定な動きが続きました。県内経済につきましては、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善により緩やかな回復が続いておりましたが、国内景気と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、県内景気も急速に悪化しました。このような環境下、当期は、長期経営計画「As One」の2年目にあたり、基本戦略「構造改革と永代取引の進化」のもと、お客さま本位の視点で営業・事務・チャネル体制等を見直し、金融サービスと生産性の向上を実現するため、構造改革を徹底して実施したほか、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行の伝統的営業方針「永代取引」をさらに進化させるために、さまざまな施策に取組みました。こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。 (財政状態、経営成績)譲渡性預金を含めた預金は、法人預金・公金預金が減少したものの、個人預金が順調に増加したことから、前連結会計年度末比95億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆9,462億円となりました。貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、成長分野をはじめさまざまな資金ニーズに積極的にお応えし、主力の中小企業向け貸出金の増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比634億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆9,628億円となりました。有価証券につきましては、マイナス金利政策が継続する中、国債が減少したことを主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比544億円減少し、9,954億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により株式市場を中心に下落したことなどから、前連結会計年度末比366億円減少し、598億円の評価益となりました。当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益が増収となったものの、前連結会計年度において連結子会社が計上した株式等売却益の反動減などから、前連結会計年度比29億48百万円減収の673億74百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が増加したものの、資金調達費用が減少したことなどから、前連結会計年度比2億44百万円減少の516億45百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比27億3百万円減益の157億29百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の100%子会社化等により、前連結会計年度比2億2百万円増益の111億60百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。① 銀行業銀行業の経常収益は、資金運用収益の増収から前連結会計年度比1億51百万円増収の540億19百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比1億9百万円増益の158億16百万円となりました。② リース業リース業の経常収益は、前連結会計年度において計上した株式等売却益の反動減などから、前連結会計年度比22億88百万円減収の144億83百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比20億27百万円減益の7億25百万円となりました。 (キャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、預金、コールマネー等の増加などにより、250億53百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では268億99百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、123億43百万円のプラスとなりました。当連結会計年度は、業務効率化のためのシステム投資、並びに本店営業部の新築移転などの設備投資が増加したため、前連結会計年度比では26億76百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び連結子会社株式の追加取得などにより、47億42百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では103億93百万円の増加となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比326億54百万円増加し、2,852億75百万円となりました。 (参考)① 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、有価証券利息配当金等の資金運用収益の増収などから、前連結会計年度比6億円増益の347億円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比2億円増益の75億円となりました。その他業