Filings/8381/INTERIM

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況(財政状態)預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末に比べ1,134億円減少し、四半期末残高は4兆268億円となりました。これは、預金で個人預金及び法人預金が増加した一方で、公金預金及び金融機関預金が減少したことにより前連結会計年度末に比べ350億円減少したことに加え、譲渡性預金が同784億円減少したことによるものです。貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も増加したことから、前連結会計年度末に比べ401億円増加し、四半期末残高は3兆1,302億円となりました。有価証券は、日本国債への再投資が難しい中でリスクを見極めながらポートフォリオの入替を行ったことなどから、前連結会計年度末に比べ294億円減少し、四半期末残高は1兆5,698億円となりました。連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.31ポイント上昇し14.14%となりました。 ① 金融再生法開示債権の状況〔単体〕 前第2四半期会計期間(百万円)(A)当第2四半期会計期間(百万円)(B)増減(百万円)(B)-(A)破産更生債権及びこれらに準ずる債権13,76614,464698危険債権27,26127,260△1要管理債権13,16116,9773,816小 計 ①54,18958,7024,513正常債権3,063,4713,195,268131,797合 計 ②3,117,6603,253,971136,311 ②に占める①の割合 (%)1.731.800.07 ② 有価証券の評価損益〔連結〕 前第2四半期連結会計期間(百万円)(A)当第2四半期連結会計期間(百万円)(B)増減(百万円)(B)-(A)満期保有目的△389△115274その他有価証券70,64891,51720,869 うち株式32,23425,113△7,121 うち債券34,04540,9486,903 うちその他4,36825,45521,087合 計70,25891,40221,144 (注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、中間連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。 ③ 連結自己資本比率(国内基準) 前第2四半期連結会計期間(百万円)(A)当第2四半期連結会計期間(百万円)(B)増減(百万円)(B)-(A)(1)自己資本比率 (%)14.1714.14△0.03(2)コア資本に係る基礎項目314,808322,0497,241(3)コア資本に係る調整項目1,7594,6092,850(4)自己資本(2)-(3)313,048317,4394,391(5)リスク・アセット等2,208,4432,243,52235,079(6)総所要自己資本額88,33789,7401,403 (注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。 (経営成績)当行は、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践するなど、諸施策を展開しております。日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続き、国内債券への再投資が難しい環境の中、事業支援活動などによる貸出金の増加ならびに有価証券投資の多様化により資金利益の減少抑制に努めました。このほか、企業価値向上やコンサルティングといった事業支援や預り資産関連業務等の非金利収益増強にも努めました。この結果、経常利益は前年同期比3億5百万円減少の93億54百万円となりました。これは債券関係損益の増加を主因にその他業務利益が増加したことに加え、与信費用や営業経費が減少したものの、一方で役務取引等利益や株式等関係損益が減少したことなどによるものであります。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比3億12百万円減少の63億56百万円となりました。 ① 損益状況〔連結〕 前第2四半期連結累計期間(百万円)(A)当第2四半期連結累計期間(百万円)(B)増減(百万円)(B)-(A)連結粗利益26,99930,2443,245 資金利益26,22426,205△19 役務取引等利益3,6603,224△436 その他業務利益△2,8858143,699 うち債券関係損益△4,082△2523,830営業経費20,88220,580△302一般貸倒引当金繰入額 ①648△34△682不良債権処理額 ②6021,020418 貸出金償却341 個別貸倒引当金繰入額390919529 特定海外債権引当勘定繰入額―── 債権売却損7165△6 その他13731△106貸倒引当金戻入益 ③―──株式等関係損益4,118△49△4,167その他67472652経常利益9,6599,354△305特別損益△91△201△110税金等調整前中間純利益9,5689,153△415法人税、住民税及び事業税3,0862,989△97法人税等調整額△227△20027非支配株主に帰属する中間純利益417△34親会社株主に帰属する中間純利益6,6686,356△312 与信費用 ①+②-③1,250986△264 (注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+ (その他業務収益-その他業務費用) セグメントごとの業績につきましては、「銀