Filings/8381/INTERIM

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Income flow

Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Equity Ratio (Official)¥0.07GREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accumulated Deficit¥277.66BGREEN
Deferred Tax Liabilities¥7.39BGREEN
Net Defined Benefit Liability¥10.78BGREEN
Net Property, Plant & Equipment¥36.02BGREEN
Retained Earnings¥277.66BGREEN
Total Assets¥5.60TGREEN
Total Equity¥377.01BGREEN
Total Liabilities¥5.23TGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態)預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金も増加したものの、公金預金や金融機関預金が減少したことにより、期中408億円増加し、四半期末残高は3兆8,598億円となりました。なお、譲渡性預金を含めた預金等は、期中567億円減少の4兆835億円となりました。貸出金は、個人向け貸出が増加したものの、法人向け貸出が減少したことから、期中221億円減少し、四半期末残高は3兆678億円となりました。有価証券は、日本国債等の債券への再投資が難しい中で、市場動向に応じた適切な運用に努めた結果、期中770億円減少の1兆5,222億円となりました。連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.29ポイント上昇し、14.12%となりました。 ① 金融再生法開示債権の状況〔単体〕 前第1四半期会計期間(百万円)(A)当第1四半期会計期間(百万円)(B)増減(百万円)(B)-(A)破産更生債権及びこれらに準ずる債権13,04415,3892,345危険債権29,57026,860△2,710要管理債権12,19914,0881,889小 計 ①54,81456,3381,524正常債権3,033,5253,133,41299,887合 計 ②3,088,3393,189,750101,411 ②に占める①の割合 (%)1.771.76△0.01 ② 有価証券の評価損益〔連結〕 前第1四半期連結会計期間(百万円)(A)当第1四半期連結会計期間(百万円)(B)増減(百万円)(B)-(A)満期保有目的△241△57184その他有価証券77,90183,9966,095 うち株式30,95922,649△8,310 うち債券40,05240,942890 うちその他6,88920,40413,515合 計77,65983,9386,279 (注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。 ③ 連結自己資本比率(国内基準) 前第1四半期連結会計期間(百万円)(A)当第1四半期連結会計期間(百万円)(B)増減(百万円)(B)-(A)(1)自己資本比率 (%)14.3114.12△0.19(2)コア資本に係る基礎項目312,447321,1928,745(3)コア資本に係る調整項目1,5254,4002,875(4)自己資本 (2)-(3)310,922316,7925,870(5)リスク・アセット等2,172,4042,243,02370,619(6)総所要自己資本額86,89689,7202,824 (注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。 (経営成績)当行は、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上の徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し諸施策を展開しております。日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続く厳しい環境下において、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加に注力したほか、国内債券への再投資が困難な中、投資信託や外国証券などの機動的な運用を行いました。このほか、事業支援や預り資産関連業務といった非金利収益の増強に努めました。この結果、経常利益は、前年同期比9億41百万円増加の54億57百万円となりました。これは、株式等関係損益が減少したものの、資金利益の増加に加え、債券関係損益の増加を主因にその他業務利益が増加したほか、与信費用が戻入となったことなどによるものであります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比5億70百万円増加の37億67百万円となりました。 ① 損益状況〔連結〕 前第1四半期連結累計期間(百万円)(A)当第1四半期連結累計期間(百万円)(B)増減(百万円)(B)-(A)連結粗利益11,56815,1913,623 資金利益13,11013,596486 役務取引等利益1,6501,529△121 その他業務利益△3,192653,257 うち債券関係損益△3,761△4203,341営業経費10,65310,557△96一般貸倒引当金繰入額 ①362―△362不良債権処理額 ②4525△447 貸出金償却011 個別貸倒引当金繰入額412―△412 特定海外債権引当勘定繰入額――― 債権売却損21412 その他36△10△46貸倒引当金戻入益 ③―155155株式等関係損益3,798△17△3,815その他61769073経常利益4,5165,457941特別損益△63△121△58税金等調整前四半期純利益4,4535,336883法人税、住民税及び事業税1,0101,08979法人税等調整額213478265非支配株主に帰属する四半期純利益322△30親会社株主に帰属する四半期純利益3,1973,767570 与信費用 ①+②-③814△150△964 (注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+ (その他業務収益-その他業務費用) セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比45億76百万円減少の186億3百万円、セグメント利益は前年同期比11億89百万円増加の54億54百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益