Filings/8366/ANNUAL

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Income flow

Headline metrics
Net income — GREEN¥12.41B
Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Average Annual Salary¥6.7MGREEN
Average Employee Age¥37.58GREEN
Average Temporary Employees¥1198.00GREEN
Average Tenure (Years)¥14.83GREEN
Cash Dividends Paid¥2.04BGREEN
Construction in Progress¥134.0MGREEN
Cross-Shareholding Total Book Value¥184.27BGREEN
Cross-Shareholding Total Shares Held¥52277000.00GREEN
Deferred Tax Liabilities¥28.63BGREEN
Director Remuneration Headcount¥10.00GREEN
Directors' Total Shares Held¥64000.00GREEN
Equity Ratio (Official)¥0.06GREEN
Net Defined Benefit Liability¥1.84BGREEN
Net Income¥12.41BGREEN
Number of Female Directors¥1.00GREEN
Number of Male Directors¥13.00GREEN
Return on Equity (Official)¥0.03GREEN
Total Director Remuneration¥212.0MGREEN
Total Dividends Announced¥2.02BGREEN
Total Return on Share Price Index¥1.02GREEN
Total Shareholder Return¥0.92GREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Cash & Equivalents¥934.09BGREEN
Total Assets¥6.29TGREEN
Total Equity¥375.80BGREEN
Total Liabilities¥5.91TGREEN
Cash Flow
Cash Flow
MetricValueFlag
Capital Expenditures¥1.74BGREEN
Depreciation & Amortization¥2.83BGREEN
Free Cash Flow¥129.52BGREEN
Operating Cash Flow¥131.26BGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (経営成績等の概要)・財政状態・経営成績当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題などの影響で企業収益や業況に減速感が出始めた中、新型コロナウイルス感染拡大により、世界各国で入国制限が行われ、国内外で人や物の交流が途絶するとともに、東京五輪・パラリンピックの開催も延期されるなど、景気悪化への懸念が高まりました。 滋賀県内における企業の生産活動は、米中貿易摩擦の影響に加え、今般の新型コロナウイルスによる影響がサプライチェーン(部品等の供給網)をはじめ多方面に及ぶと考えられるため、全体的に生産調整や減産を余儀なくされています。また、需要面でも、長引く消費税関連の反動減の影響に加え、新型コロナウイルスの影響による需要の減退がさまざまな分野に波及し、全体的に急速に悪化しました。今後、世界経済の先行きに深刻な影響が及ぶことが懸念されます。 このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、本連結会計年度より第7次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」(期間:5年間:2019年4月~2024年3月)をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。 第7次中期経営計画初年度となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、以下のとおりとなりました。 財政状態につきましては、総資産残高は6,285,002百万円で前連結会計年度末に比べ169,730百万円の増加となりました。資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,307,107百万円(前連結会計年度末比44,910百万円の減少)、貸出金が3,859,363百万円(同80,306百万円の増加)であります。 一方、負債の部の合計は5,909,200百万円で前連結会計年度末に比べ196,156百万円の増加となりました。 負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,886,433百万円(前連結会計年度末比37,246百万円の増加)、譲渡性預金が66,683百万円(同18,272百万円の減少)、コールマネーが136,386百万円(同86,397百万円の増加)、債券貸借取引受入担保金が235,538百万円(同16,542百万円の増加)、借用金が451,079百万円(同83,599百万円の増加)、新株予約権付社債が21,766百万円(同432百万円の減少)であります。 純資産の部の合計は375,801百万円で前連結会計年度末に比べ26,426百万円の減少となりました。 これは、利益剰余金の増加を主因に株主資本が269,712百万円と前連結会計年度末比8,355百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少を主因にその他の包括利益累計額合計が105,957百万円と同34,784百万円減少したことが主な要因であります。 経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の減少を主因としたその他経常収益の減少等により前連結会計年度比9,687百万円減収の88,871百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少を主因としたその他経常費用の減少、営業経費の減少等により、前連結会計年度比2,548百万円減少の74,996百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比7,138百万円減益の13,875百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に特別利益を5,002百万円計上したこと等により、前連結会計年度比2,269百万円減益の12,412百万円となりました。また、包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少を主因として、前連結会計年度に比べ21,100百万円減少して△22,117百万円となりました。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。 ・キャッシュ・フロー 当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。 営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、借用金、コールマネーが増加したこと等により131,260百万円と、前連結会計年度に比べ41,292百万円の収入の増加となりました。 また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還や有形固定資産の売却による収入が増加したことを主因に6,726百万円と、前連結会計年度に比べ22,177百万円の収入の増加となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済(10,000百万円)を主因に△14,310百万円と、前連結会計年度に比べ9,646百万円の支出の増加となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ123,674百万円増加し、当連結会計年度末は934,088百万円となりました。 (参考)(1) 国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ1,359百万円減少し42,522百万円、海外では同132百万円減少し314百万円、合計では同1,491百万円減少し42,836百万円となりました。また、役務取引等収支は合計で前連結会計年度と比べ1,172百万円増加し11,047百万円、その他業務収支は合計で同1,237百万円増加し2,675百万円