The Yamanashi Chuo Bank,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。 ① 金融経済環境2019年度のわが国経済は、年度前半は、個人消費が雇用・所得環境の改善に伴い底堅く推移した一方、生産が海外経済の減速に伴う外需の落ち込みから弱含みで推移し、設備投資も力強さを欠くなど、回復の動きが鈍化しました。また年度後半には、消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で需要・生産ともに落ち込みがみられ、急速に不透明感が強まりました。山梨県経済は、年度前半は生産が伸び悩み、設備投資や個人消費も力強さを欠くなど、回復の動きに足踏み感が窺われました。年度後半は、半導体製造装置や電子部品など機械工業の一部に回復の兆しが窺われましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、サプライチェーンの寸断、インバウンドの大幅な落ち込み、消費マインドの萎縮などがみられ、厳しい状況となりました。金融面では、為替相場は、年度前半は米中対立激化への懸念が強まったことなどから円高が進行しましたが、年度後半は米中合意への期待から円安傾向に転じました。株式相場は上昇傾向で推移し、年末には２万４千円台を回復しましたが、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って市場リスク回避姿勢が強まり、一時は１万６千円台まで下落するなど、振れの大きい展開となりました。国内長期金利は、日本銀行の金利政策を受けてゼロ％付近で推移しました。 ② 事業の経過等このような金融経済環境のなか、中期経営計画「Value+(バリュープラス)2022」（2019年４月～2022年３月）の初年度に際し、次のような施策を積極的に展開しました。（法人・個人事業主のお客さまへのコンサルティング提供）お客さまとの深度ある対話を通じて「思い」や「考え」を共有し、共通価値を創造する「コンサルティング営業」を展開しました。また、事業性評価の質の向上によりお客さまの真の課題を把握し、多様な課題の解決に向けた最適な提案を実施しました。お客さまのライフステージに応じた取組みとして、創業期では各種支援機関と連携し、「創業・第二創業スクール」や「女性のための起業セミナー」など、事業計画の策定及び創業後の事業成長・発展を支援しました。成長期では、お客さまの更なる事業拡大に向け、事業性評価に基づく経営計画策定、販路開拓、補助金活用などのサポートを実施しました。成熟期では、後継者問題を抱えているお客さまの事業承継対策（出口戦略やＭ＆Ａ）など、様々なニーズへの対応を強化しました。国際業務分野では「海外ビジネスサポートデスク」において、お客さまのニーズに応じた情報提供や各種支援を実施しました。また海外販路拡大を目指すお客さまに各種商談会などを提案しました。2019年10月には有料職業紹介事業の認可を取得し、人材紹介サービス業務の取扱いを開始しました。お客さまの共通課題となっている人材不足の解消に取り組むことで、事業継続・事業拡大を支援しました。（個人のお客さまへのコンサルティング提供）「フィデューシャリー・デューティー基本方針」（お客さま本位の業務運営に関する基本方針）に基づき、お客さまのライフプランに応じた資産運用や相続相談などのコンサルティング提供や商品ラインナップの充実に努めました。また「つみたてＮＩＳＡ」や「ｉＤｅＣｏ」などの提案を通じて、お客さまの資産形成を支援しました。一方、資金ニーズに対しては、お客さまのご要望に応じた商品・サービスの提供に努め、住宅ローンの金利引下げプランやマイカーローン・教育ローンのキャンペーンを実施しました。（地方創生への取組み）地域経済活性化を図るべく地方公共団体の支援、観光振興、地場産業の振興に積極的に取り組みました。地方公共団体の支援では、効率的な行財政運営に向けたＰＰＰ/ＰＦＩ(※)の導入を促進するため、山梨県と「やまなしＰＰＰ/ＰＦＩ地域プラットフォーム」を設立しました。 観光振興では、当行、横浜銀行、静岡銀行の地方銀行３行を中心に設立した「神奈川・山梨・静岡県境地方創生連絡会」において「富士・箱根・伊豆サイクリングマップ」を作成するなど、県境を越えた地域の連携に取り組みました。地場産業の振興では、農食関連事業者のお客さま向けに、最新の農業経営について学ぶ「アグリビジネススクール」の開講や、お客さまの販路開拓・拡大支援を目的とした「やまなし食のマッチングフェア」などを実施しました。※ ＰＰＰ/ＰＦＩ（Public Private Partnership/Private Finance Initiative）＝ＰＰＰは公共主体と民間が連携して公共サービスを提供すること。ＰＦＩはその１手法。（新型コロナウイルス感染症について）新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当行の営業基盤である山梨県、西東京地区においても、多くのお客さまに広がっています。当行は、被害を受けられたお客さまからのご相談・ご要望にお応えするため、2020年２月に全店に専用の相談窓口を設けました。また、同月「山梨中銀災害等特別融資」を、５月には実質無利子である「経済変動対策融資（新型コロナウイルス感染症対策関係）」の取扱いを開始し、お客さまの資金繰りや経営支援を積極的に行っています。（ＣＳＲ活動への取組み）「ＳＤＧｓ/ＥＳＧ」(※)という新たな視点を通じて