Hachijuni Nagano Bank,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況（金融経済環境）2019年度上期のわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国など海外景気の減速に伴い輸出が低迷し、生産面に弱さがみられた一方、個人消費や設備投資が国内景気を下支えしたことから、全体として緩やかな回復が続きました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、生産面は海外需要の鈍化を受け弱含みました。一方、個人消費は、堅調な雇用所得環境や改元の効果により、大型小売店や自動車販売は前年を上回る月が多くなりました。住宅投資は近年好調だった貸家需要の伸びが鈍化したものの、持家や分譲で消費増税による駆け込み需要があり、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。公共投資も県発注を中心に大型工事が増加し、工事量は前年を上回りました。金融面においては、10年物国債利回りは米欧の金利低下に伴い８月末に△0.3％近傍まで低下しましたが、期末へかけては上昇に転じ、△0.2％で着地しました。一方、日経平均株価は期初２万１千円台中盤からスタートしましたが、８月末には２万円台前半まで下落しました。その後、米中貿易摩擦の緩和の兆しを受けて期末は２万１千円台後半まで回復しました。 このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。（財政状態）当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,791億円増加して10兆7,306億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比2,494億円増加して９兆9,355億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比296億円増加して7,951億円となりました。主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。貸出金は、政府向け資金、事業者向け資金及び個人向け資金の増加により前連結会計年度末比618億円増加して５兆3,238億円となりました。有価証券は、地方債及び社債等の増加を主因に前連結会計年度末比1,751億円増加して２兆9,411億円となりました。預金は、法人及び個人預金は増加したものの、地方公共団体向け預金が減少したことにより、前連結会計年度末比96億円減少して６兆7,252億円となりました。（経営成績）当第２四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の増加を主因に前年同期比40億９千３百万円増加し841億３千２百万円となりました。経常費用は金銭の信託運用損の増加を主因に前年同期比17億８千万円増加し650億４千６百万円となりました。 この結果、経常利益は前年同期比23億１千２百万円増加し190億８千５百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比21億５千２百万円増加し129億９千５百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。銀行業当行単体の増益を主因に、セグメント利益（経常利益）は前年同期比28億７千７百万円増加して176億６千７百万円となりました。リース業与信関係費用の増加を主因に、セグメント利益（経常利益）は前年同期比２億４千９百万円減少して11億４百万円となりました。なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比３億１千２百万円減少して３億２千３百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。 ○損益の概要 前第２四半期連結累計期間 （百万円）（Ａ）当第２四半期連結累計期間 （百万円）（Ｂ）増減(百万円)（Ｂ）－（Ａ）連結粗利益46,80150,2103,408資金利益34,21035,016805役務取引等利益(含む信託報酬)6,5776,847270特定取引利益1,260798△461その他業務利益4,7537,5472,793営業経費31,09629,946△1,150与信関係費用△37095466貸出金償却114△7貸倒引当金戻入益4058△397償却債権取立益2714△12その他与信関係費用5111463株式等関係損益9481,304355金銭の信託運用損益△1,180△2,553△1,373その他939175△764経常利益16,77319,0852,312特別損益△380△274105税金等調整前中間純利益16,39218,8112,418法人税、住民税及び事業税4,3934,148△245法人税等調整額5011,076575法人税等合計4,8945,225330中間純利益11,49813,5862,088非支配株主に帰属する中間純利益655591△64親会社株主に帰属する中間純利益10,84212,9952,152 （注） 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で戻入となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。 連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に、前年同期比８億５百万円増加して350億１千６百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比２億７千万円増加して68億４千７百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益が増加したことを主因に前年同期比27億９千３百万円増加して75億４千７百万円となりました。与信関係費用は、貸倒引当金戻入益の減少を主因に前年同期比４億６千６百万円増加して９千５百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比３億５千５百万円増加して13億４百万円となりました。 ① 国内・海外別収支資金運用収支は、前年同期比８億５百万円増加して350億１千６百万円となりました。役務取引等収支は、前年同期比２億７千万円増加して68億４千