Hachijuni Nagano Bank,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１ 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。連結ベースの経営成績は、経常収益は主にその他業務収益及び資金運用収益の増加により前期比38億９千３百万円増加して1,650億７千７百万円となりました。また、経常費用は、その他経常費用及びその他業務費用の増加により前期比48億円増加して1,316億３千万円となりました。この結果、経常利益は前期比９億７百万円減少して334億４千７百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比４億１千５百万円減少して220億７千７百万円となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。総資産は期中190億円増加して期末残高は10兆4,705億円、負債は期中360億円増加して９兆7,221億円、純資産は期中170億円減少して7,484億円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。銀行業セグメント利益（経常利益）は前期比８億９千３百万円減少して300億円となりました。リース業セグメント利益（経常利益）は前期比２億６千４百万円減少して22億５千８百万円となりました。なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比２億７千２百万円増加して12億２千２百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。 キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは1,385億円の流出となりました。前期と比べ１兆511億円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,767億円の流出となりました。前期と比べ1,005億円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは110億円の流出となりました。前期と比べ４億円減少しました。以上の結果、現金および現金同等物の期末残高は、期中3,263億円減少して１兆6,285億円となりました。 ２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、マイナス金利の長期化や主要な営業基盤地域の人口減少等があります。第31次長期経営計画はこうした環境の変化に対応する力をつけるためのものとして「変化に挑み、次代を創る」と題し、2018年度よりスタートさせました。 ２年目となる当連結会計年度は、令和元年台風19号による長野県内外の被災や新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、市場環境の悪化による株式等関係損益の減少を主因とし、減益決算となりました。また、連単倍率は1.12倍となり、目標としている1.25倍に至りませんでした。 しかしながら、減少傾向であった資金利益が反転したほか、事務集中部門の再編による経費削減において着実な成果を残すことができた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は220億円と、長期経営計画達成に向けて当連結会計年度の目標とした220億円を達成し、連結配当性向は31.1％となりました。 当行は、過去の実績や連結財務諸表作成時に入手可能な情報などに基づき、合理的であると考えられる様々な方法により見積りや判断を行い、その結果を連結財務諸表における計上金額の基礎としております。連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対し継続して評価を行っておりますが、前提条件や経営環境などに変化が生じた場合には、見積りと将来の実績が異なる可能性があります。 経営者が連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 貸倒引当金貸出金等の与信債権は、当行及び連結子会社の全資産の50％超を占めており、貸倒引当金の決定にかかる見積もりは、連結財務諸表の作成において極めて重要な会計上の見積もりと判断しております。当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しております。貸倒引当金の具体的な計上方法については連結財務諸表注記事項の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）を参照願います。当行の貸倒引当金は、取引先の実態に応じた適切に付与された格付ポートフォリオ及び景気循環サイクルや将来リスクを考慮した予想損失率等に基づき経済状況の悪化時に備えて貸倒引当金を計上する方針としており、今後一定期間に発生が予想される損失額に対して十分な水準の貸倒引当金を計上していると判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、感染拡大に伴う経済への影響は１年程度継続すると想定しており、その間、企業業績の悪化等により貸倒引当金及び与信関係費用が増加する可能性があるものの、多額にはならない見込みであり、上記方針に基づき計上した貸倒引当金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を考慮しても、予想される損失額に対して十分な水準を維持していると判断しております。したがって、当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対する個別の引当は行っておりません。しかしながら、現時点で感染症拡大の収束時期を明確に見通せる状況にはなく、収束までの期間が長期化した場合は、取引先の財務内容・経営状況に更に大きな影響を及ぼすことが予想されます。また、その他の予期せざる事象等によっても、貸倒引当金の算定の前提条件と大幅な乖離が生じる可能性があり、そ